TPP閣僚会合→7月以降

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に欠かせない貿易促進権限(TPA)法案の成立が持ち越されたことを受け、甘利明TPP担当相は13日、東京都内で記者団に対し、交渉参加12カ国による閣僚会合の月内開催は困難との見方を示した。参加国はTPA法案が成立すれば、6月下旬にも閣僚会合を開催して大筋合意にこぎ着けたい考えだったが、合意が7月以降にずれ込むのは避けられそうにない

甘利氏はTPA法案と一体で扱う貿易調整支援法案を米下院が否決した結果について、「極めて微妙。TPA法案は可決されたが、そのままでは機能しない不思議な状態」と指摘16日にも見込まれる再投票に向けて「米下院でさらなる努力が行われる」と望みをつなぐ一方で、閣僚会合の開催に関しては「最短日程は厳しくなった」と述べた

交渉筋の間では、来年に次期大統領選を控える米国の政治日程を踏まえると、交渉の合意期限は「6月」との見方も強かった

甘利氏は閣僚会合の開催が先延ばしとなることには「悲観的にならなくてもいい」としたが、TPA法案の成立が遅れるほど交渉が頓挫する恐れは大きくなる

参考 産経新聞 2015.06.14

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