TPP大筋合意→農業対策急ぐ

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大筋合意したことを受け、政府・与党は農業分野を中心に市場開放に伴う激変緩和策などの「国内対策」の検討を本格化させる。TPPを巡っては野党や農業関係者だけでなく、自民党内にも慎重論がくすぶっており、来夏の参院選もにらんで対応を急ぐ

菅義偉官房長官は5日の記者会見で「自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みで、アベノミクスの成長戦略の核だ交渉が妥結すれば、(国内)対策をしっかり行っていきたい」と述べた

政府・与党が対策を急ぐ背景には、TPPへの反発を、野党が政権批判に結び付けることへの警戒感がある参院選では農業が基幹産業となる地方の「1人区」の結果が全体の勝敗に直結する先の通常国会では、農協の組織改革を定めた改正農協法も成立しており、自民党内にはTPP妥結が農業票の自民離れを呼びかねないとの懸念も出ている

 政府は今後、2015年度補正予算案編成も含めた対策の検討に入る農業分野では激変緩和策に加え、国際市場での競争力強化を意識した大規模化や海外進出の支援などが柱となる見通しだ

一方、野党はこれまで詳細に開示されていない交渉内容を説明するよう政府側に求める。衆参両院の農林水産委員会は13年に、コメや牛肉など「重要5項目」の関税維持を求めて決議を採択しており、交渉結果との整合性について政府をただす。菅氏は5日の会見で「国会決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求している」と強調した

参考 毎日新聞 2015.10.06

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