TPP合意→機運高まる

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意に向け、参加する日米など12か国の機運が一気に高まってきた

米上院本会議は24日午後(日本時間25日早朝)、オバマ大統領に通商一括交渉権(TPA)を与える法案を賛成多数で可決した12か国は閣僚会合を7月下旬に開き、政治決着を目指す方向となった

甘利TPP相は25日、TPA法案の可決について、「閣僚会合での(TPP交渉の)大筋合意に向けた大きな前進になる速やかに日米の事務折衝を開始し、閣僚会合に臨める環境を作りたい」と述べた。その上で、「7月いっぱいがタイムリミットだ。夏休みに入るぎりぎり前に12か国で合意を図りたい」と述べ、7月中の大筋合意を目指す考えを示した

オーストラリアのロブ貿易・投資相はTPA法案可決について「長く続く交渉の妥結に向け、道を開くものだ」と歓迎する声明を出したニュージーランドの地元メディアによると、同国のグローサー貿易相は「最高の交渉結果を得るために戦う準備を進めている」と述べた

交渉参加国は米議会が合意内容に干渉することを警戒し、米大統領がTPAを取得し、交渉権限を強めるよう求めていた米上院(100人)でのTPA法案の採決結果は賛成が60票、反対が38票だった。オバマ大統領が署名すればTPAを獲得でき、各国は交渉を加速させる

参考 読売新聞 2015.06.26

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