TPP交渉が大筋合意→巨大経済圏誕生へ

日米など環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は4日(日本時間5日)、米ジョージア州アトランタで開いた閣僚会合で大筋合意する見通しになった

甘利明TPP担当相が4日、明らかにした。閣僚会合は9月30日から2日間の日程で始まったが、特にバイオ医薬品や乳製品の分野で交渉が難航、2度にわたって日程を延長して最終調整が行われた

 TPPは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め知的財産など幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生する

今回の閣僚会合では、新薬データ保護期間をめぐり、米国が12年から実質8年に短くする妥協案を提示、5年以下を主張していたオーストラリアは受け入れ、合意した。乳製品ではニュージーランド(NZ)が米国などに輸入の拡大を求めていた。

安倍晋三政権はTPPを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。一方、コメの特別輸入枠の新設などで農業への打撃も懸念される。政府は影響を最小限に抑えるため、農業強化を目指した対策作りに着手する。

TPP交渉は2010年3月に始まり、日本は13年7月に参加した日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要5分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきたコメは高関税を維持する一方、米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた

自動車分野では完成車や部品の輸出に伴う関税をなくすよう米国などに求め、撤廃までの期間や対象となる品目をめぐって最後まで調整を続けていた

ダウンロード (7)

参考 産経新聞 2015.10.05

【関連する記事】