TPP交渉→乳製品輸入に特別枠

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、日本が輸入する乳製品について、一定量は関税をかけなかったり、低い税率にしたりする特別枠を相手国ごとに設定する方向で検討が進んでいることが分かった

日本政府は、高関税を課している乳製品や牛肉、コメなどを「重要5項目」と位置付け、その扱いが焦点となっているTPP交渉は日米協議が合意に至る公算が大きくなっているが、日本は乳製品の輸入拡大を迫るニュージーランドなどとの調整も進め、今春の全体合意につなげたい考えだ

日本は、輸入乳製品のうち、チーズは種類に応じて既に相手国を問わない一定量の無税・低関税枠を設けている輸入量が多いナチュラルチーズの場合、関税率は29.8%だが、年6万トン程度を無関税で輸入している

今月15日に発効した日本とオーストラリアとの経済連携協定(EPA)では、オーストラリアに対し、特別に2万トンのナチュラルチーズ無関税輸入枠を追加するTPP交渉でもニュージーランドや米国などが関税引き下げを求めており、オーストラリアとのEPAと同様にチーズの種類に応じて、無税または低関税で輸入する特別な枠を新たに設定する方向で検討している

バターや脱脂粉乳は、チーズと異なって、国が貿易を管理し、全体の輸入枠も決めている枠内のバターの関税率は35%だが、ニュージーランドやオーストラリアが引き下げを求めていて、国ごとに特別枠を設定し、現在の輸入枠に上乗せする案が検討されている

日本としては、特別枠設定で輸入が際限なく増えることを抑えられる国内ではバター不足に陥っており、政府は輸入拡大で安定供給にもつながるとみている

参考 毎日新聞 2015.01.31

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