TPPでIT機密の開示要求禁止

環太平洋経済連携協定(TPP)で参加12か国がソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことが分かった

ソフトウェアは自動車や携帯電話、家電など身の回りの製品に組み込まれており、ソースコードはその「設計図」に当たるソフトを使いやすくするなどのノウハウが詰まっているが、中国が外資系企業に開示を義務づけ、各国から強い反発を招いている

TPPで開示要求を禁じることにより、中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる

12か国はTPPの「電子商取引」の章で、参加国政府が量販するソフトについて、ソースコードの開示を要求するのを原則禁止した

経済産業省によると、ソースコードの開示要求を禁じる規定は日本とモンゴルが今年2月に署名した経済連携協定(EPA)にあるほかは世界でもほとんど例がないという

参考 読売新聞 2015.10.22

【関連する記事】