OECD、鉄鋼過剰生産で対中包囲網

 経済協力開発機構(OECD)は1日、パリで閣僚理事会を開いた。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の先進7カ国(G7)首脳宣言で指摘した中国の鉄鋼の過剰生産問題について協議。G7以外の各国と連携した対策方針を取りまとめ、対中包囲網の強化を打ち出す考えだ。2日に採択する閣僚声明で同問題に言及する見通しで、中国を交えた協議を今後開き、対策の合意を目指す

会合には日米欧などの加盟34カ国に加え、中国やインドなど非加盟14カ国の経済閣僚が参加。日本からは経済産業省など関係省庁の副大臣らが出席し、経済成長に向けた生産性向上や、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題への対策なども話し合う

2日の貿易と投資に関するセッションには経産省の高木陽介副大臣が参加し、サミットの成果を報告。中国の過剰生産問題について、各国の協力や具体的対応の検討を求める

サミットでは、中国の過剰生産による素材価格の下落が、先進国との間で貿易摩擦などを引き起こすと問題視。首脳宣言では「市場を歪曲(わいきょく)する政府や支援機関の補助金を懸念している」と明記し、生産拡大を支援する補助金の廃止や、反ダンピング(不当廉売)関税などの対抗措置の可能性を示唆した

一方、中国側は生産抑制に向け十分対応していると反論。OECDは新興国とも連携し中国に対策の合意を求めるが、「十分な調査も必要で、納得させるには時間がかかる」(政府高官)と懸念している

SankeiBiz2016.06.03

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