LINE無料を打ち出した→衝撃

 LINEが、約2年ぶりとなる「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を3月24日に開催したLINE Payの拡充や、ビジネスプラットフォームのオープン化、画面全体に表示できる「ポップアップスタンプ」の発表などまで、その内容は多岐にわたる。同社代表取締役社長 CEOの出澤剛氏が「スマートフォン時代に合った最高のポータルを提供してく」と語っていたように、発表の数々は、プラットフォームとしてのLINEを、より強固にしていくためのものだった

【端末はこのメーカー?】

その中で、取締役 CSMOの舛田淳氏によって披露され、大きなサプライズとなったのが、MVNO事業の「LINE MOBILE」だ以前から、上位レイヤーの強力なプレーヤーがMVNOに参入する可能性は取り沙汰されていたがその一角であるLINEが、ついに通信事業者として名乗りを上げたというわけだ。しかも、単に通信料が安いだけでなく、LINEやその他サービスのデータ量をカウントしないという施策も打ち出している

●LINEがMVNOを開始する狙い

では、一体LINE MOBILEとはどのようなサービスなのか。まずは、その詳細を見ていこう。

LINE MOBILEはドコモから回線を借りるMVNOだそのため、他のドコモ系MVNOと同様、「ドコモ品質のエリアや安定性を確保できる」(舛田氏)安定性に関しては、MVNOがドコモから借りる帯域の幅や、ユーザー数、利用動向にも左右されるが、舛田氏によると、「速度が出ないといった問題についてはユーザーの皆さまも敏感。きちんと最善のプランを出していきたい」と、品質は重視していく方針だ

LINEがこのタイミングでMVNOを始めた理由は、2つあるという。出澤氏は、次のように語る。

スマートフォンは非常に高性能なデバイスで、ガラケーと違い、1人1人がコンピュータを持ち歩いているような状況があるただ、日本ではその普及率が低い。われわれのメリットとして増やしていくだけでなく、それ(普及率の増加)によって、いろいろな課題を解決していける。もう1つ大きいのが、タイミング。恐らく今年は、MVNOの普及率が非常に上がる。現状は、かなりリテラシーの高い層から動いているが、今年から来年にかけてマスが動く。今がいいタイミングだと判断した

 iPhone 3Gの登場以降、スマートフォンは爆発的に普及してきた一方で、諸外国と比べ、その歩みには少々遅れがあることも事実だここ1、2年は、徐々にスマートフォンへの移行ペースも落ちてきており、大手キャリアも2台目需要の獲得に力を入れ始めている。舛田氏も、49.7%という普及率のデータを挙げつつ、「短い期間で急速に普及してきたともいえるが、一方で、逆を言えば、まだ日本の半分がスマートフォン化されていない」と語っている

その理由の1つとしてあったコストがMVNOの台頭で解消されつつあり、これまでフィーチャーフォンを使っていたユーザーが重い腰をあげ、スマートフォンを使い始めるという状況が出始めていた。イオンが店頭でSIMロックフリー端末とのセット販売を開始し、メディアに「格安スマホ」として取り上げられてからは、その動きに弾みがかかったNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」や、IIJの「IIJmio」のように、100万回線を突破するサービスも誕生している

一方で、出澤氏、舛田氏が言うように、MVNOはまだ多数派にはなっていない。携帯電話の全契約者に占めるMVNO割合は、どんなに多く見積もっても10%に満たず、まだまだ拡大の余地があるといわれている。LINEは、その転換点を、2016年から2017年と見ているようだ。実際、格安スマホの火付け役になったイオンも3月に独自のMVNOサービスを開始、5月には電気通信事業法が改正されるなど、普及が加速しそうな兆候も見えている

とはいえ、既にMVNOは200社を超えており、データ通信のみで3GB、月額900円程度が相場。価格競争も激しく、後発組が参入するには、何らかの武器が必要となる。舛田氏の言葉を借りれば、「プラスαがなければならない」ということだ。

月額500円でLINEの通信が無料に、Twitter、Facebook、LINE MUSIC用プランも

では、LINEにとってのプラスαとは何か。舛田氏はこれを「ユーザーのニーズ、利用の仕方、利用シーンに基づいた最適なプラン」だと語る。そのために掲げたコンセプトが、「UNLIMITED LINE」。LINEの通信量をカウントせず、無制限に使えるようにするというものだ。しかも、テキストのメッセージだけでなく、「無料通話やタイムライン、LINEの持っている基本機能、コミュニケーション機能は、全てカウントフリー」だというLINE内でやりとりされる画像や動画も、無料の対象になり、「月額500円から」という料金を打ち出した

その上で、「UNLIMITED COMMUNICATION」として、「ネットのコミュニケーションをつかさどるサービス」というFacebookとTwitterもカウントフリーにしていく。こちらは、UNLIMITED LINEとは別料金になるようだが、LINEとTwitter、Facebookを合わせたときの影響力は大きい。これらに加えて、「UNLIMITED MUSIC」として、LINE MUSICの通信量をカウントしないプランも提供する構えだ

また、現状ではMVNOのユーザーのみ、LINEで年齢認証できない問題が起こっている。これは、LINE側が、ドコモ、au、ソフトバンクの提供する仕組みを使っているため。これら大手3キャリアで認証の行えないMVNOのユーザーは、全て「18歳未満」と見なされてしまい、ID検索ができなくなる。LINE MOBILEでは、これも解消していく方針。サービス開始は、今年の夏になる

舛田氏が「本質的な目標としては日本の半分。まだスマートフォンに変えるかどうかを悩んでいる方。あとは既にMVNOをお使いいたただいている方にも魅力的だと思う」と言うように、ターゲット層も広く取っている。メッセージサービスのプラットフォームとしてデファクトスタンダードとなっているサービスが始めるMVNOなだけに、業界に与えるインパクトも大きなものになりそうだ

●料金の詳細は未定、SIMロックフリー端末のセット販売も?

大きな衝撃を与えた発表だった一方で、LINE CONFERENCE TOKYO 2016で紹介されたのは、サービスの概要だけだった。詳細は「明言を避けたい」(舛田氏)ということで、まだ明らかになっていない。500円でLINE以外のサービスをどの程度使えるのかや、音声通話付きのプランがあるのかという点に関しては、今後の正式発表を待つ必要がありそうだ

「全てが選択肢。LINE中だけで閉じるつもりはない。LINEが一番強い接点になるとは思うが、その他も選択肢に入れて考えている」というように、販路については、実店舗も視野に入れていることがうかがえる。舛田氏の言葉を素直に解釈すると、家電量販店など、何らかの形で、ユーザーが手に取りやすい環境を作ってくる可能性はある。マスを狙ったサービスというだけに、ネットの中で完結してしまうということはないだろう

端末に関してはどうか。舛田氏は、「今日はあえて触れていなかったが、どうするかはまさに考えているところ」と言い、詳細への言及は避けた。一方で、あるMVNO関係者によると、既にメーカーや端末の選定、交渉は、始まっているという。LINE側はHuaweiや富士通など、複数の端末を導入することを考えており、実現すれば、国内外のSIMロックフリースマートフォンがそろう形になる。SIMロックフリーモデルとして売れ筋の、3万円を切る価格帯のモデルの導入を目指しているようだ

マスを狙ったサービスということを考えると、バリエーションが十分広がったSIMロックフリー端末をセットで販売するのが、合理的だ。SIMカードだけを入れ替えてキャリアを乗り換えるのは、リテラシーの高いユーザーが中心。まだスマートフォンを使っていないユーザーを狙っている以上、端末も一緒に提供しなければ、非常にハードルが高くなってしまう

また、「LINE Phone」などの専用端末を作ろうとすると、調達台数の問題もあり、競争力を出すのが難しくなる。特定のサービス名を冠した端末としては、過去にFacebookの「HTC First」や、Amazonの「Fire Phone」などもあったが、どれも在庫の山を築いてしまった。こうしたリスクをあえて取るより、売れ筋の端末を調達してきて、LINE MOBILEとして提供する方が、スムーズにユーザーを獲得できるかもしれない

●「通信の秘密」や「ネットワークの中立性」を侵害する懸念も

期待感が高まるLINE MOBILEだが、懸念すべきこともある。前回の連載でも触れたように、特定のアプリ、サービスだけを優遇し、データ量にカウントしないという施策は、「ネットワークの中立性」という考え方と真っ向から対立するものだ。特にLINEは、メッセージサービスで、圧倒的なシェアを持つ。プラットフォームとしてゲームなどのアプリも載せ、これらも順調に伸びていることを考えると、上位レイヤーのプレーヤーとしての影響力は絶大だ

舛田氏は「最近では、(米国の)T-Mobileのように、サービス事業者と連携しながら、よりよいプランを作っていくようなことはある。そういうこともユーザーに求められているので、私どもとしては問題ないと考えている」と述べていたが、そのT-Mobileの施策に関しても、米国では意見が割れている状況にある。なし崩し的にネットワークの中立性が崩れていくのは、果たして本当にいいことなのかという点には、疑問符が付く

特定のアプリ、サービスを見分けるために使用しているDPI(ディープ・パケット・インスペクション)という技術も、「通信の秘密」に照らし合わせると、グレーな部分が残る。LINEでも、FacebookやTwitterなど、他社のサービスを識別するために、「DPIでシグネチャを見ている」(舛田氏)という。ただ、これまでは、DPIの利用自体が原則として通信の秘密の侵害に当たり、その例外として「正当業務行為」に限ってこうしたことが許容されてきた。

LINEは、このサービスを契約するユーザーは、あらかじめ特定のサービスが無料になっていることを同意しているため、問題はないという見解を示していた。一方で、正当業務行為の解釈が広すぎるという見方もある。DPIは、行き着くところまで進めてしまえば、検閲行為にもつながってくる。通信の秘密が憲法で保証されているのも、こうしたことを防ぐためだ

こうしたサービスを提供している事業者の事例が、日本ではまだ少ない。どこまでが黒で、どこまでが白なのかが、はっきりと線引きされていない状況ともいえるだろう。LINEのように影響力が大きな事業者が始めたことで、反発する事業者が出てくるかもしれない結果として、総務省から「待った」がかかる可能性も、ゼロではないだろう

一方で、通信を本業としていない、異業種からの参入が増え、サービスが多様化することはMVNOの意義の1つだ。LINEのような上位レイヤーの会社が、自社サービスの通信をカウントしたくないと思うのは、自然な発想ともいえる。通信量をカウントせず、自社のサービスの利用を促せるのは、MVNOを始める動機になるからだなし崩し的にサービスが広がる前に、総務省や業界団体で早急に議論し、線引きを明確にしていく必要がありそうだ

ITmedia Mobile2016.03.26

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