JA全中に移行猶予→3年

政府は、通常国会に提出する予定の農協法改正案で、全国農業協同組合中央会(JA全中)を農協法に基づく特別な組織から、経団連や全国銀行協会と同じ一般社団法人への転換を促すため、「3年以内」を軸とした移行期間を設ける方針を固めた。改正案の付則に明記する方向だ。

改正案はJA全中が維持を求めている地域農協への監査権と指導権を廃止する

JA全中は同法によって位置付けられた特別な組織ではなくなる。付則で期限を超えた場合は解散を求めることも検討し、新組織への移行をJA全中に迫る

年程度に移行期間を区切るのは、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、農業強化を急ぐ狙いがあるとみられる。政府は、昨年6月に農協改革案を打ち出した際に、今後5年を推進期間としていた。

参考 読売新聞 2015.01.27

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