IT市場規模→11兆1.500億円

株式会社矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施し、3日、その結果を「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」として発表した。それによると、2014年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比2.1%増の11兆1,500億円と予測している

まず、国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、2013年度は前年度比1.9%増の10兆9,250億円と推計した。法人の景況感は大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、2014年度は前年度比2.1%増の11兆 1,500億円、2015年度は前年度比0.2%増の11 兆1,700億円2016年度は前年度比0.4%増の11兆2,100億円を予測した。

総務省の家計調査からは個人消費は停滞が続いていることがうかがえる一方、法人については、内閣府・財務省の法人企業景気予測調査などから大企業・中堅企業では見通しが明るくなっているという

今後も、米国経済の回復が期待されるなかで、国内においては円安も業績をサポートすることから、大企業を中心に堅調な業績を上げていく可能性も高く、国内民間企業のIT投資は増額の見通しであるとした

ただし、欧州や中国経済の停滞感など不透明な点は多く、楽観視はできないという

他方、2013年度はWindows XPの更新に伴う投資により、ハードウェアが盛り返したものの、今後はハードウェアから BPO やクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくという。ITベンダー側の動きもサービスへの注力が目立ち、主役はクラウドサービスに移るため、サービスは安定的に伸びていくことになるとしている

IT 投資の内訳についていえば、2014~2015年度は Windows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業を見込む企業が多く、また、どの業種においても仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資優先度が高く、これらが IT 投資の増加要因であると分析している

参考 エコノミックニュース 2014.12.09

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