3月前半合意を目標→TPPで集中協議

環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり日米両政府が、参加12カ国全体の閣僚会合を3月前半をめどに開き、大筋合意を目指す方針で一致したことが16日分かった。東京都内で同日終了した日米2国間の実務者協議で、全体合意に不可欠な日米協議の今後の進め方も確認した
交渉筋によると、12カ国は1月下旬に米ニューヨークで首席交渉官会合を開く。日米はその直後にワシントンで実務者同士の詰めの調整を行い、2月中に甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が会談。集中的な協議で決着させるシナリオを描く
日米が大筋合意の目標時期を共有した背景には、懸案だった自動車貿易をめぐる協議の進展がある。森健良経済外交担当大使は14~16日に行った実務者協議終了後、記者団に「今後は大きな問題に専念できる」と述べ、閣僚による政治決着が必要な案件に論点が絞られたとの認識を示した
USTRのカトラー次席代表代行も協議終了後「自動車貿易に関する紛争解決手続きで差が縮まった」と成果を強調。米国は、日本の非関税措置で米自動車メーカーが損害を被った場合に日本車への関税を引き上げる「スナップバック条項」導入を主張し日本と対立してきたが、歩み寄りがあったことを示唆した

参考 時事通信 2015.01.17

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