27年度新車販売→500万台割れ

平成27年度の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年度比6.8%減の493万7734台で、東日本大震災後の23年度以来、4年ぶりに500万台を下回った。消費税率8%への引き上げや27年4月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日、発表した。

登録車は前年度より426台多い312万4406台でほぼ横ばい。ただ、軽が16.6%減の181万3328台と大きく落ち込み、全体を押し下げた

登録車も例年なら販売が伸びる3月や9月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。お客さまの財布のひもが固く、消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した

同時に発表した今年3月の新車販売台数も前年同月比8.6%減の63万5901台で、15カ月連続のマイナスだった

一方、全軽自協が発表した28年度の軽の販売予測は前年度比0.7%減の180万台で、「軽増税前に需要を先食いしており、落ち込みは続く」と分析。来年4月の消費税増税前には駆け込み需要が予想されるが、延期されれば台数はさらに少なくなるという。

産経新聞  2016.04.01

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