2040年→女性の生涯未婚率30%

「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての人が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。人口減少に詳しい松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授が詳しく解説する。(まとめ/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)

● 「これまで」と「これから」では違う 誤解されている人口減少社会の実態

少子化、高齢化、人口減少といった現象については、数多くの分析や提言が行われています。 ただ私から見れば、それらは必ずしも正しい議論ではない。誤解されて語られている部分も多いのです。人口減少はなぜ起きるのか――。改めて考えてみましょう。

そもそも西欧諸国を見ると、将来のある時期まで高齢化は進むもののその変化は緩やかで、さらに人口については、多くの国でむしろ増えていく傾向にあります。だから人口は、さほどの関心事ではありません

このあたりも誤解している人が多いですが、実は日本は大幅な人口減少に見舞われる珍しい国なのです。それはなぜか。日本には人口減少をもたらす独特な背景があるのです。

それを考える際にまず理解すべきことは、一口に「人口減少社会」と言っても、「これまで」と「これから」、あるいは「少し先から」ではパターンが違うということです。そこを整理しないと、人口減少の真の原因と対策は見えません。

まず「これまで」の人口減少ですが主因は多くの人が思っているような「少子化」ではありません。主たる原因は「死亡者の急増」なのです日本が戦争に向かって突き進んでいた1920~40年頃、時の軍事政府は兵士を増やそうと「産めよ、殖やせよ」を国民に強く奨励しました

 そのときのベビーブームで生まれた人たちが、1980年代後半以降、死亡年齢に達し、年を追って大量に亡くなっていることで、人口が減少しているのです。むろん、人口の増減は死亡者数と出生者数の綱引きですから、少子化の進行も関係してはいますが、その影響はまだそれほど大きくはありません。

 

75日本の死亡者数は戦後から1980年代半ばまで、毎年おおむね70万人前後で推移してきました。それが1985年には75万人、90年に82万人、95年に92万人、2000年に96万人と急激に増え、2005年には108万人となり、ついに出生者数を追い越してしまったつまり、超高齢化した「人口の塊」が一気に減っていることが、人口減少の原因です

逆に言えば、戦争や疫病などの社会的事件によって若い世代が亡くなっているわけではないので、ある意味それほど深刻な人口減少ではないと言えます。

ちなみに、よく問題視される地方の人口減少も、「東京に若者がどんどん出て行ってしまうため」と語られがちですが、実は地方に大量にいる高齢者が次々と亡くなっている影響のほうが、よほど大きいのです。となると、現在の地方の人口減少は果たして問題なのかどうか、冷静な検証が必要でしょう。

● これまでは「死亡者の急増」が主因 少子化が危機になるのは2030年代以降

では、「これから」の人口減少の原因は何なのか。2030年代前半までは、戦前のベビーブーマーに「団塊世代」と呼ばれる戦後の第一次ベビーブーマーが加わることで、高齢の死亡者は増え続けますしたがってその時点までは、人口減少の主因はやはり「死亡者の急増」ですそれ以降は、死亡者数はピークを越えて横ばいになりますが、それまでと同様に出生者数が減少し続けるため 、人口はさらに減っていきますそこで初めて「少子化」が人口減少の「主因」となるわけです

繰り返しますが、そこまでは「少子化」は人口減少の「主因」ではありません。ですから、「これまで」と「これから少し先まで」の人口減少は、どうにも避けられないものなのです。人口政策を語るとき、忘れてはならないところです。

戦前と戦後のベビーブームによる2つの「人口の塊」が、日本に急速な高齢化をもたらし、その必然的な結果としての死亡者の急増が、人口減少を引き起こしました西欧諸国には、そうした「人口の塊」はありません。それが、日本が大幅な人口減少に見舞われる珍しい国である理由です

それでは、人口減少を引き起こす「高齢化」や「少子化」の背景を、さらに詳しく探ってみましょう。まず高齢化についてですが、世間で語られることには少なからぬ誤解があります。たとえば、高齢化の「主因」は少子化ではありません主因は「長寿化」です寿命が伸びて、個々人にとって65歳以上の人生の割合が増えているから、社会のなかで高齢者の割合が増えているのです。ですから、出生率が低下しなくても、高齢化は進行しますつまり、高齢化を止める手立てはないということです

同時に、高齢化の根本原因は個々人にあるのだから、高齢化がもたらす問題を社会だけで、つまり政府の施策だけで解決しようとすることには無理があります。まずは個人の段階で、できるだけの解決を図る。個人ではどうにもならないところだけ、社会で解決すべく努力する。そうした姿勢が必要でしょう。

人口減少と異なり、高齢化は先進国共通の現象ですが日本の高齢化の速度は明らかに異常ですその理由は主に2つ。1つは先ほど述べた「人口の塊」ですが、いま1つは日本人のすさまじい長寿化です。たとえば、1950年の平均寿命は61.3歳(男女平均)でしたが、2010年の平均寿命は83.01歳と、たった60年の間に20歳以上も寿命が延びています。それだけ、戦後の先進国化が速かったということです

● 少子化は出生率の低下にあらず 「生む年代」の女性が激減している

次に、2030年代半ば以降の人口減少の主因となる少子化の背景ですが、実はそれについても根強い誤解があります。「これから」の少子化の原因は出生率の低下ではありません。「これまで」の少子化の原因は確かに出生率の低下でしたが、「これから」子どもが減る原因は、子どもを生む年代の女性人口の激減です

国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子どもを生む確率の高い25~39歳の女性の数が、2010~2060年の50年間で55.1%も減り、現在の半分以下となる44.95%まで低下すると予測されています

他の先進国と比較しても尋常ではない減少ペースです。国連の推計では、同期間において、米国は23%、英国は5.2%、フランスは4.2%子どもを生む年代の女性が増えると予測されており日本だけが激減しているのですその結果日本では、少子化が世界に類を見ないレベルで進みます19歳以下の子どもの数は米国が21.9%増、英国が13.7%増、フランスが8.4%増と見込まれるのに対して日本は53%減となります

では、なぜそれほどまでに女性の数が減ってしまうのか。大元の原因は、日本政府が終戦直後に行なった大規模な産児制限にあります当時の日本では、田畑の荒廃に加え、植民地からの大量の引揚者によって人口が急増し、その上子だくさんでは、国民全員が飢餓に陥るという懸念が高まっていました

そのため、1950年4月に優生保護法が改正され、人工妊娠中絶が認められる要件に「(妊娠の継続又は分娩が身体的又は)経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」という項目が付け加えられました。それをテコに、大規模な産児制限が実施されたのです

結果として、その後20年にわたり出生率が低迷します年間出生者数は、それまでの260万人から最も低いときには100万人も減り、160万人となりましたこのときの出生者数の大幅減が、さきほどの「子どもを生む年代の女性人口の激減」の原因です。そのとき生まれた女の子は少なく(もちろん男の子も少ない)、その女性が生む女の子も少なく……という負のループによって、子どもを生む年代の女性が急速に減少し続けるのです。政策によって人口をいじったツケと言えるでしょう

● 政策によって人口をいじったツケ 必要のない産児制限で中絶大国に

歴史の皮肉でしょうか。実は、この産児制限は必要がなかったのですなぜかと言うと、優生保護法改正直後の6月25日に朝鮮動乱が勃発し、国連軍の前進基地となった日本では朝鮮特需によって経済が急速に拡大し、国民は戦前よりもはるかに豊かになったからです

しかしそうなっても、なぜか妊娠中絶件数は減少しませんでした。年間出生者数が最低水準となる160万人にまで落ち込んだのは、なんと1961年のことです。そのわずか3年後に、東京五輪が開催されています。「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に該当するケースは、おそらく皆無に近かったはずです。政府による人口妊娠中絶の奨励が、国民の生命倫理に重大な変化を引き起こしたのかもしれません

現在の日本の中絶率は、医学界の推計によると52%にも上ると言われます。「日本は中絶大国」との国際的な非難に、厚労省も優生保護法から経済条項を外そうと試みましたが、女性の反対運動により、国会上程には至りませんでした。少子化対策を議論する前に、「子どもは誰のものか? 」といった議論こそが必要でしょう。私は、子どもは子ども自身のものと考えます

● 既婚女性が生む子どもの数は 実は1970年代から減っていない

最後に、出生率(合計特殊出生率)の低下にも触れておきます。合計特殊出生率とは、いわば1人の女性が一生の間に産む子どもの数であって、2.07が人口を維持できる水準とされていますが、日本では2013年時点で1.4台となっています。これについて世間では、「女性が子どもを生まなくなったせいだ」とよく言われますが、その考え方は正しくありません。

というのも、既婚女性(有配偶者女性)だけに限った出生率は足もとで2.0台で、1970年代から変わっていないからです既婚女性は生涯に平均2人の子どもを産んでいる計算になり、中長期的に見てあまり変化がないどころか、むしろ微増傾向にあります

なのに、なぜ女性全体の出生率が下がるのか。それは、女性が子どもを産まなくなったわけでも、家庭の子育てが大変になったからでもありません結婚をしない女性や、「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因です。実際、2010年の国勢調査でわかった女性の生涯未婚率(49歳を越えて未婚の女性が対象)は10.61.%に上っており、私の試算では、2040年にこの比率は30%近くにまで達する見込みです

日本政府は女性全体の合計特殊出生率を2.07まで上げることを目標としていますが、仮に私の試算通りに「2040年には3割の女性が未婚」という予測が現実となれば、残り7割の女性が1人平均で3人程度の子どもを生まなくてはならなくなります。これは非現実的な目標です。

既婚女性の出生率が40年間2.0台を続けて来たということは、彼らが考える「家庭」におけるちょうどよい子どもの数のバランスが、2人だったということです。それを無理に3人に増やそうと思えば、夫婦は人生の価値観を大きく変えねばならないでしょう。

ここまで説明してきたように、一口に「人口減少」と言っても、高齢化や少子化といった現象が複雑に絡み合って起きていること、そしてそれらを食い止めることが大変難しいことがわかると思います。もはやここまで来ると、日本人はこれから、人口減少社会を前提に考えて生きて行かなくてはならない。人口が減っても、子どもが減っても、引続き安心して豊かに暮らせる社会をつくっていくほうに、目を向けるべきなのです

参考 ダイヤモンド オンライン 2015.04.07

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