15年後→再生エネ20%台半ば

政府が検討している平成42(2030)年の電源構成比率の大枠が4日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電の割合を20%程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーは20%台半ばに引き上げ、原発を上回る水準にする方向火力発電は50%台半ばとする。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。

安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の60%程度まで戻すことを基本とする。原発停止に伴い現在は約40%まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。

ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素(CO2)排出量が多く、水力「新たに大きなダムを造れる時代ではない」(電力大手幹部)ことから、大幅な上積みは見込めない。このため、石炭は30%程度水力・地熱は10%程度の現状から大きく変動しない範囲にとどまり20%程度は原発になる見通しだ

原発の運転期間は原則40年に制限されているが、原子力規制委員会が認めれば延長できる仕組みだ。もし一切延長できなければ42年時点で構成比率が15%程度まで下がるため、20%程度にするには国内の原発が審査に通過する必要がある

一方、再生可能エネルギーは昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で積極的な推進を明記している。水力・地熱に加え、太陽光や風力などを10%台半ばまで上積みすることで、原発を上回る発電量を確保する想定だ

電源構成は、今年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で示す温室効果ガスの削減目標を策定の際の前提となる。政府は6月にドイツで行われる主要7カ国(G7)首脳会議までに、削減目標をまとめたい考えだ

参考 産経新聞 2015.04.05

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