10年後→高齢者の5人に1人が認知症

毎年9月21日は、国際アルツハイマー病協会(ADI)が定める「世界アルツハイマーデー」。同協会のレポート「The Global Impact of Dementia」によれば、世界の認知症患者の数は急速に拡大しており、2050年には、現在の約3倍、1億3,200万人に達する可能性があるとのこと。では、日本の状況はどうか。厚生労働省によれば、認知症患者数は2012年時点で462万人とされ、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症を抱えている。今後、団塊の世代が一斉に高齢化することで2025年にはその割合が5人に1人(730万人)に、2050年には4人に1人(1,016万人)になると推計されている

社会課題としての認知症

認知症とは、介護保険法の定義によれば、「脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態」の病気現役世代にのしかかる介護負担や、高齢化が進むなかでの「老老介護」が、増え続けている

その発症メカニズムや症状の範囲などはっきりしていないことも多く、現時点では認知症そのものの根本治療法は確立されていないその中核症状には記憶障害や見当識障害、理解・判断力、実行機能への障害が挙げられ、その結果、うつや不安、幻覚や妄想、徘徊や暴言・暴力などの行動として症状が表れることも大きな特徴

これらの症状特性から、家族や近隣住人との衝突、交通事故、金銭トラブルなど、周囲に大きな影響を与えるケースが多いことから、社会問題として捉えられつつある。また、こうしたことから生まれる認知症患者に対するスチグマ(偏見。恥辱、不名誉を与えること)が、この社会問題をより困難で複雑にしていることも否めない

面となって取り組む医療業界の動き

アルツハイマー型認知症(以下、アルツハイマー病)について関心のある人は、「アミロイドβ」という言葉を聞いたことがあるかもしれない。これは脳内に蓄積する蛋白質で、アルツハイマー病の発症と深く関係していると考えられており、早ければ発症の20年も前から脳内に蓄積しはじめることが分かっている

また、アルツハイマー病に対する根本治療法はまだ確立されていないものの、早期に発見し対策をとることで進行を遅らせたり症状を緩和できるという見方が広がっている。そこで今、複数の製薬企業が、発症の早期段階、あるいは軽度認知障害(※MCI)という段階に投与することで、より高い治療効果を引き出す薬の開発を進めている

では、アルツハイマー病を早期の段階でどのように診断できるようにするのか。その方法についても企業や大学が研究を進めており、GEもその一社。GEヘルスケア・ジャパンの若槻好則氏は脳は直接傷つけるわけにはいかないので、脳の状態を確認するための“細胞診”ができない。従来は、目に見える症状が現れるまで病気が進行して初めて認知症の存在に気付く、というのが常だった。そこで、GEはアミロイドβの蓄積状況を体外から検出できるイメージング技術の開発を進めてきた」と話す

この技術は、わかりやすく言えば脳内のアミロイドβに結び付く薬剤を投与してPET画像診断装置で読み取る、というもの病期の早い段階においてもこの蓄積状況が画像として得られ、医師がアルツハイマー病の可能性を判断する強力な材料になるGEはすでにアミロイドβの蓄積を可視化する薬剤「ビザミル」を合成する医療機器について、有効性および安全性に関する治験を経て国内薬事承認を取得、臨床の現場への導入が進んでいる

「いま医療業界では臨床医、製薬企業、医療機器メーカーが面となって取り組みを進めている。このPET診断技術は新しい治療薬の治験精度を高めることにも貢献していので、これにより根本治療薬の開発と導入が加速されることを願う」と若槻氏。

2014年にGEヘルスケアが実施した調査では、「治療法が確立されていなくてもパーキンソン病やアルツハイマーなどの神経疾患を患ったら病状を知りたい」と答えた日本の回答者は身近な人が患った場合で71%、自身の場合で66%(いずれも全日本人回答者に占める割合)。グローバル平均の81%(身近な人の場合)、74%(自身の場合)を大きく下回るものの、知りたいと考える人たちは病状の正しい情報を得ることで適切な対応をしたいと望んでいることが伺えた。

医療業界、学術機関、法制面、地域コミュニティ、個人など多面的アプローチの重要性

先に記したスチグマ(偏見。恥辱、不名誉を与えること)が、自身や身近な人の罹患を受け入れ難くしていたり、周囲に伝えることができないために適切なケアから遠のけてしまうケースを生んでいることも事実。治療法の確立を急ぐ一方で、社会問題としての認知症への対応には、国から個人まであらゆるレベルで多面的なアプローチが必須だ

厚労省は国家戦略「認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)」を今年1月に発表介護者への支援や地域の在り方を含めた省庁横断的な取り組みに乗り出した。15年度末までに早期に診断できる方法を確立し、20年ごろまでに根本治療薬の治験を始めるという。また、発症間もない段階での発見と対応につなげるため、歯科医師や薬剤師らへの研修も新設されたほか、理解の普及・啓発や介護者支援など、進行中のものを含め様々な具体的計画が挙げられている

法制面からのアプローチも今後より広範に

他方で、認知症をもつ自動車ドライバーの事故が相次いでいることを受けて成立した改正道路交通法も2017年6月までに施行される75歳以上の運転者の免許更新時、検査で認知症の疑いがもたれた場合、医師の診断を義務付け、認知症と診断された場合には免許を取り消し・停止する内容。こうした法制面からのアプローチも、今後より広範に進められる。

認知症は日本だけでなくやがて高齢化が進む他の国々においても重大な課題となることは間違いない。「GEは2010年から2020年の10年間で、脳疾患の分野において500億ドル以上の投資を行うことを決めている。またGEヘルスケア・ジャパンも、2014年から弘前大学や青森県等とともに、アルツハイマー病を中心とする脳疾患の予兆発見および予防法創出のための共同研究プロジェクトも行っている」(若槻氏)。

 10年後、高齢者の5人に1人が罹患するという率を考えると、認知症は誰にとっても接点や関与を持ちうる問題。各個人が認知症への関心と理解を深め、それぞれの立場で何ができるかを考えておくことが、社会問題の深刻化の抑止力になるはずだ

参考 ニュースイッチ 2015.09.21

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