香港デモ→露呈した中国の本性

香港で2017年に実施される次期行政長官の選挙制度が民主的でないとして始まったデモで、民主派デモ隊の学生リーダーらが1日、ハンガーストライキを開始。前日にデモ隊と当局は激しく衝突しており、緊張が高まっている。

その一方で、11月末現在で200名近くの逮捕者を出し、香港大学が実施したデモに関する一般人への調査では約8割が「占拠をやめるべきだ」と回答しており、道路占拠やデモへの参加者は急激に減っている

当局による強制排除が実施されデモは収束に向かうとの見方も強い

今回のデモは次期香港行政長官選挙への立候補について以下の新しい制限が設けられたことに端を発した

候補者は1200人の指名委員会で過半数の支持を得た者から2~3名に絞る
指名委員会は政界、工商・金融界、専門業界、労働・宗教界の4大分野から選出する

つまり、反中国政府的な人物は事実上立候補できない。立候補者は事実上政府が選ぶということだ

この発表を受け、民主的な選挙に変更するよう訴える若者や市民が蜂起し、民主化デモが政治・経済の中心である金鐘(アドミラルティ)や商業地区の銅鑼湾(コーズウェイベイ)、九龍半島中部の繁華街・旺角(モンコック)を埋め尽くした

香港が英国から中国に返還された97年、返還式典で初代行政長官の董建華(トン・クンファー)氏と接触したが、当時中国は公式見解として「少なくとも50年間は1国2制度として、香港の現行のやり方を許容維持する」としていた。これが説得力を持って世界に受け止められたのは、中国が香港の次に併合を狙っている台湾に対して不安感を与えないためだとされていた

路上占拠の強制排除が行われれば、「東洋の真珠」が失う輝きは大きい

香港が享受し国際資本を引きつけてきた自由経済・自由統治が実は「蟷螂の斧」のように危ういモノ、少なくとも中国の思惑三寸によるものだということが世界中に示されてしまった

 

これにより、アジアにおける国際金融センターとしての位置付けは低下し、グローバル企業が置くアジア・パシフィック本社の拠点立地としての競争力は一段と低下していく

欧米、日本などの大企業は、すでにアジア本部をシンガポール上海などに置くところが多くなってきている。

今後はアジアのどの都市が、香港に代わって国際ビジネス・センターの役目を果たすようになっていくか。その答は「集中」ではなく「分散」だと考えられる。具体的にはシンガポール上海に加え、イスラム商圏の中心となるマレーシアのクアラルンプール、2億5000万人の消費者を擁するインドネシアのジャカルタ、東南アジアの経済発展国タイのバンコクなどが、それぞれビジネスの中心地となっていく。

こうした「分散」は、アジアの発展にとって「一極集中」よりも望ましいことといえよう

 

参考Business Journal 2014.12.03

 

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