韓米日情報共有→北のミサイル追跡可能

韓国国防部(省に相当)はこれまで、韓国は複数の国と軍事情報保護協定(GSOMIA)や約定を締結してきているため、米国を介する日本との軍事情報の取り決めは特別な事案ではないと主張してきた。韓国政府は現在までに、米国・ロシアなど15カ国とGSOMIAを締結し、ドイツやベトナムなど14カ国とは軍事機密の保護に関する機関約定を締結した

ロシアとは2001年に情報保護協定を結び、中国に対しては、12年に情報共有約定を提案している

米国を間に挟んだ今回の3カ国の取り決めにより、日本は、韓国と軍事情報共有協定・取り決めを締結した30番目の国になった。これまでは、北朝鮮がテポドン2号や銀河3号などの長距離ミサイルを発射した場合、発射直後は韓国の地上にあるグリーンパイン・レーダーや韓国海軍のイージス艦が追跡し、ミサイルの中間飛行段階(ミッドコースフェーズ)と終末段階(ターミナルフェーズ)では米日のイージス艦や米国のXバンドレーダーなどが追跡役を担当していた。韓日間に情報を交換できるチャンネルがないため、日本は韓国のグリーンパイン・レーダーの収集情報を、韓国は日本のイージス艦の情報を、きちんとやりとりすることができなかった

今回の3カ国間による情報共有の取り決めで、こうした弱点を互いに補完できるようになった

これまで韓国は北朝鮮の核・ミサイルをめぐり、米国のKH12偵察衛星、DSP早期警戒衛星、U2偵察機などが集めた戦略情報に大きく依存してきたこれは日本も同様だ。12年11月、北朝鮮が平壌付近の工場から列車で銀河3号ロケットを平安北道東倉里の試験場に移動させた際、その様子を米国の偵察衛星が捉えて韓日情報当局に通報した。この情報は日本メディアに漏えいし、初めて外部に伝わった。

参考 朝鮮日報 2014.12.27

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