韓国TPP→対日製造業の被害を懸念

今月16日(現地時間)、韓米首脳会談で韓国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題について両国が緊密な協議をすることにした中で、主務省庁である産業通商資源部が、韓国がTPPに加盟した場合日本向けの製造業や農水産物部門で被害を被る可能性があると分析し政府もTPPへの加盟が事実上「韓日自由貿易協定(FTA)」を締結するようなもので、製造業が打撃を受けて対日貿易収支が悪化する恐れがあることを懸念しているのだ

ハンギョレが18日、正義党のキム・ジェナム議員から入手した報告書「TPPの現況と対応方向」によると、産業部は「TPPは高いレベルの市場アクセスを追求するだけに、農水産物や対日製造業など、国内の一部の敏感分野に対する追加の市場開放を求められる可能性がある。これと関連し韓国側の敏感性を反映できる方案を模索しなければならない」と明らかにした。ただし、産業部は「中長期的にTPPへの加盟しない状態が続く場合は、2国間の自由貿易協定で市場の先取り効果が薄れるだろう」と指摘した。この報告書は、19日に予定された国会産業通商資源委員会の懸案報告に先立ち、産業部がキム・ジェナム議員に提出したものだ。

産業部は、短期的にTPP妥結が韓国経済に与える影響は限定的だと分析した。自動車や化学、繊維などほとんどの産業は韓米FTAなど既存の自由貿易協定を通じて関税撤廃をはじめとする高レベルの市場開放を既に経験してきたからだ。

産業部はまた、今月5日、米国や日本、オーストラリア、カナダ、マレーシア、ベトナムなどのTPPに加盟した12カ国が交渉妥結を宣言したが、TPPは発行までには相当の時間がかかると予想した。法律的な検討や翻訳など、詳細事項についての最終的な協議に加え、協定文の公開と署名、各国の承認など、様々な手続きが残っている。産業部は「TPP協定文の公開後、韓国経済に及ぼす影響を徹底的に分析し、これを基に公聴会、国会報告など通商手続き法上の手続きを経て国益を最大化する方向で最終的な立場を決める」と明らかにした

参考 ハンギョレ新聞 2015.10.19

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