韓国銀行がソッポ→平昌五輪開催できる?

開幕まで2年を切った韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、また暗雲がたれ込めている大会組織委員会が「運営資金を確保するスポンサー」として期待した、国内銀行の協力が得られていないというのだ。同大会については、資金難から競技施設の建設遅延などが指摘されているが、無事に開会式を迎えることができるのか

注目のニュースは、中央日報(日本語版)が16日、《平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行》として報じた。

朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の威信がかかった冬季五輪。組織委員会は、インフラ予算を除く運営予算約2兆540億ウォン(約1955億円)のうち、約8530億ウォン(約811億円)を国内企業のスポンサー契約で賄う計画だという

同紙によると、組織委員会は昨年、サムスンや現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車グループ、大韓航空など大型企業10社をスポンサーに引き込み、同年11月末時点で目標額の57%を達成したという

ところが、銀行の勧誘には手を焼いているようなのだ

組織委員会は2013年中に、すべての銀行にスポンサー参加を要請した。提示した支援金額は約500億ウォン(約47億円)で、20年まで冬季五輪エンブレムを独占使用できるなどメリットは大きい

だが、スポンサーの入札に参加したのは5つの銀行だけで、最高価額も300億ウォン(約28億円)台中盤だった。組織委員会は対象銀行を減らし、後援金額も減額して提案書したが、また入札に失敗したという。

背景には、深刻な韓国経済の低迷があるとみられる

半導体や自動車、鉄鋼、造船といった韓国の主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減。家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約114兆円)と過去最高を更新した。1997年のアジア通貨危機以来の崖っぷちに立たされている

前出の中央日報は、入札不調の理由について、「銀行が平昌冬季五輪に中途半端(=後ろ向き?)な理由は、実益が足りないという判断のためだ」と指摘している

平昌五輪をめぐっては、競技施設建設の遅れや、宿泊施設のキャパシティー不足、高速鉄道の橋脚崩壊事故など、問題が相次いで浮上している国内外から「本当に開催できるのか」と厳しい視線が向けられている

韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「もともと、韓国ではウインタースポーツは人気がない」といい、続ける。

とにかく、インフラが整っていない。テストマッチがほとんどできないまま、五輪本番を迎えるのではないか。あらゆる施設工事がずさんという指摘もある。しかも、『雪が足りない』という致命的な問題がある。(企業のスポンサー契約は)最終的に朴政権が圧力をかけて金を出させるのではないか。ただ、大会が成功するとはとても思えない

夕刊フジ2016.03.19

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