韓国経済に→集中砲火

韓国経済はMERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスの感染拡大やギリシャのデフォルト危機、中国の突然の利下げなどさまざまな危機に直面している一方で、同国国会では政治闘争が続いているまさに経済面では「集中砲火」浴びているのに政治は効率的な対応ができていない。韓国メディアの中央日報の中国語版は6月29日、自国の経済と政治の実情についての批判記事を掲載した。

記事は、韓国経済が直面するリスクに対し、たとえ韓国国民が一致団結しても打ち勝つことは容易ではないと指摘する一方野党が議事日程を取り消したことを指摘し、韓国の政治は「重大な危機に直面している国民の生活を放置しているのと同様」と論じた

続けて、ギリシャがデフォルトの危機に瀕していることを挙げ、「短期的には国際金融市場に大きな打撃をもたらす可能性がある」と伝え、韓国の金融市場は「海外資本のアジアにおける現金自動支払機(ATM)」と称されていると主張したうえで、韓国は手をこまねいて見ている訳にはいかないはずだと主張した

さらに、中国が6月27日に利下げを発表したことを紹介し、「輸出および内需の不振によって、中国は7%の経済成長率を確保することが難しくなったことを意味するもの」とし中国経済が停滞すれば韓国経済にも打撃となると警戒心を示した

また、MERSの感染拡大が長期化する兆しもあると伝え、すでに韓国では消費が冷え込み、外国人旅行客の数も激減していると指摘。「小さな衝撃も積み重なれば深刻な打撃につながる」としつつも、MERSやギリシャのデフォルト危機、中国経済の停滞リスクは「いずれも小さな衝撃ではない」としどれか1つでも対応できなければ韓国経済は奈落の底に落ちるに違いないと論じた

参考 サーチナ 2015.07.01

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