韓国元「米軍慰安婦」集団訴訟

朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していた

基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという

韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている

朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

参考 産経新聞 2014.06.26

【関連する記事】