韓国は科学技術水準で「二流国家」

中国誌「新民周刊(新民週刊)」は24日、「韓国は依然として、独自技術の『貧国』」と題する記事を発表した韓国の技術水準は国際的に一定の地位を占めるようになったが、独自の革新技術を総合的に見れば、米国、日本、欧州連合(EU)などに比べて劣っており、科学技術の水準では“二流国家”に過ぎないと酷評した

記事は、韓国政府の発表を引用して、韓国で研究開発に投入された資金の対国内総生産(GDP)は2012、13年連続で世界第1位であり、絶対額では米国、日本、ドイツ、フランス、英国に次ぐ世界第6位だったと紹介した

ただし、政府が研究開発に投じる予算は137億米ドル(約1兆6400億円)で、米国の1335億米ドル(約16兆240億円)、日本の368億米ドル(約4兆4100億円)、ドイツの333億米ドル(約3兆9900億円)に比べて相当に少ないと指摘

韓国が技術面で「二流国」とする根拠としては、知的財産権の使用料について「貿易赤字が続いている」ことを挙げた。2010年の「赤字」は58.9億米ドル(約7000億円)で、11年には29.6億米ドル(約3500億円)だった。12年には49億米ドル(約5870億円)を超えたという。

2012年までの累計で、知的財産権の対米赤字は48.5億米ドル(約5810億円)、対EU赤字は10.9億米ドル(約1300億円)、対日赤字は5.7億米ドル(約683億円)に達した

市場では、韓国メーカーのサムソンやLG電子のIT製品が目立つが、実際には製品が売れれば売れるほど、韓国企業は外国企業に高額の特許料を支払うことになる

記事は「韓国メディアも、外国の技術にたよらざるをえない悲惨な境遇を嘆いている」と紹介した。

韓国企業は2012年だけでも、特許権など知的財産権を巡り191件の争議に関係した。うち、韓国側が原告だったのはわずか10件で、残りの181件はすべて、韓国企業が被告だった

特定の技術を売買する「技術貿易」について、<輸出額>÷<輸入額>で計算する「技術貿易バランス指数」は韓国の場合「0.33」だ。つまり「技術の購入額」が「売上高」の3倍ということになる

「技術貿易バランス指数」が最も高いのが日本で4.60だった。以下、ノルウェーの2.07、スウェーデンの1.98、英国の1.81、オーストリアの1.57、米国の1.46、ドイツの1.21と続いた

同指数が低い国としてはスロヴェニア(0.49)、ギリシア(0.52)、イタリア(0.62)、スロバキア(0.66)などがあるが、いずれも韓国よりも高い

上記記事は、日本について多くは語っていないが、文脈からは「技術先進国」と評価していると読み取れる。日本の商品が一朝一夕で現在の評価を得たわけでないことは、注意する必要があるだろう

工業製品以外も含めて、現在の日本企業とその製品/産品が評価されているのは、煎じ詰めれば「品質」と「責任感の強さ」だろう

しかし品質については、たとえば明治時代から昭和初期にかけて活躍した寺田寅彦も、簡単な電気器具について「輸入品は壊れないのに、日本製のものはなぜすぐに壊れる」と嘆いている。

戦前の日本では、軍需品は高い品質のものを生産できるようになったとされる。しかし、例えば「世界的な傑作機も少なくなかった」とされる航空機でも、エンジンやプロペラでは世界一流の水準には遠く及ばなかった。零式艦上戦闘機のプロペラも、米国企業の特許を使っていた。

民生品では、1960年代まで日本製品は「安かろう、悪かろう」などと言われた。評価が真に高まったのは1970年代からだ

ビジネスにおける「責任感」や「信用」についても、日本は最初から重視していたわけではない。明治初年に日本政府は外貨獲得のために「茶葉」を輸出品として育てようとしたが失敗した。インド紅茶などに負けたこともあるが、「茶葉に大量の砂を混ぜて重量を増やす」などの不正行為で国際的な信用を失ったことも一因だったという。

第一次世界大戦時には、工業生産力が落ち込んだ欧州に、日本は軽工業品を中心に、大量の工業製品を輸入した。その際にも、例えば鉛筆では「両端部分にしか芯がない」粗悪品を出荷するケースがあったとされる。

第二次世界大戦後、日本の工業製品の水準が上がった背景には、軍需産業を禁止されたので、優秀な技術者が能力を民生品開発に生かすようになったこと、自らの生活と国家の再建を目標に、多くの日本人が懸命に働いたこと、さまざまな面で、日本人が「自らは劣った存在」と深刻に考え、米国などがもたらす新しい発想などを謙虚に受け入れたことなどがある

米国からの「発想受け入れ」には大量生産におけるQC(品質管理)もあり、その後の日本製品に対する「信用度」向上に貢献することになった

こうやって見れば、日本人が工業製品などのレベルを向上させ、国際市場からの信頼を得るためには、敗戦から数えても20年程度の時間を必要としたことが分かる

日本の場合、江戸時代には確立していた「職人気質」を、近代的産業に全面的に生かすには、半世紀以上の時間がかかったと解釈することもできる

問題は、ここまで確立した「日本製品」に対する評価と信頼を維持し、さらに向上させることができるかどうかだ。日本でも、ガス湯沸かし器メーカーが、自社製品の不具合の報告があったにも関わらず対策を取らず、20年以上にわたり死亡事故を発生させていた事件があった。食品偽装の問題も、記憶に新しい。

記事は、韓国を「二流国」と酷評した。自国については論評していないが、「中国人が韓国を技術国」と思っているからこそ書かれた記事であり、「自国はさらに及ばない」ことが前提になっていると考えてよい。

しかし韓国も中国も立ち止まっているわけではない。日本が前進を怠れば、すぐに追いつかれると考えねばならない

「自分の会社はとにかく、収益だけを考えればよい。技術は製品の質は後回し」と考える経営者が増えた時があぶない

上記記事は、韓国と米国の技術力の差は6.8年程度とする見方も紹介した日本の場合には、もっと小さな差と考えねばならない

こちらも懸命に走っていれば簡単に追いつかれることはないだろうが、力を抜いたり立ち止まったりしたのでは、あっという間に抜かされてしまう程度の差にすぎない

参考 サーチナ 2014.12.29

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