韓国の大企業→残酷な人員整理

中国メディアの中国新聞社は15日、韓国メディアの中央日報の報道を引用し、韓国の大企業が残酷な人員削減を進めているとし、会社員らが「危機の年末」に直面していると伝えた。報道によれば、2014年9月までに韓国の大企業で2万7800人の会社員がすでに会社を退職したという

記事は、韓国ソウル市内のビルの食堂で開かれている忘年会の雰囲気とは裏腹に、ハンファ生命保険が入居するフロアは緊張に包まれていたとし、その理由としてハンファ生命保険が12月に700人の人員削減を行うためと紹介

さらに、ハンファ生命保険の社員の発言として、「会社の提案による名誉退職(年齢を繰り上げての定年退職)を拒否すれば見知らぬ地方に飛ばされる」、「地方に転籍となった後に退職すれば名誉退職金がもらえないため本気で退職を検討している」と伝えた。

続けて記事は、韓国の会社員らが「危機の年末」を迎えているとし、韓国を代表する大企業ですら人員削減を進めていると紹介、「誰もが羨む大企業では1日あたり102人が会社を離れている」と伝えた。

また中央日報が「人員削減の嵐は業界を問わず吹き荒れている」と報じたと紹介、韓国の重工メーカーである斗山重工業がこのほど52歳以上の450人の社員を対象に自主退職を求めたと伝えた。さらに証券業界や海運業界でも同様に人員削減が進められていると紹介した。

続けて、韓国成均館大学の教授が「2015年も不景気が続くことが予想される」と述べ、会社員は巨大な危機に直面する可能性があると示唆したことを伝え、韓国政府に対して雇用拡大政策に力を入れるよう提言した。

サーチナ 2014.12.19

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