露、自動車販売が急減→原油安

ロシアの高度成長を象徴した自動車販売が急減している2015年は前年比で3割以上減り、16年も縮小が予想される国際的な原油価格の下落と欧米による経済制裁を受け、高額商品の自動車市場が直撃を受けた格好だ。財政難にあえぐ露政府も、支援策の縮小に踏み切れないなど頭を抱えている。

欧州ビジネス協会(AEB)の発表によると、15年のロシアの新車販売台数(小型商用車含む)は前年比35・7%減の約160万台だった

ロシアの自動車市場は12年、欧州最大のドイツに迫る293万台に達したが、AEBは16年の販売台数はさらに約7万台減少すると予想。「市場がいつ最終的に安定し、回復に向かうかは見通せない」と厳しい見方を示した

 ロシアは主要輸出品の原油価格上昇を受け、00年から08年までは年率約7%のペースで経済成長を続けた。自動車市場も1990年代の年100万台規模から急激に成長。300万台に達するのも時間の問題とみられていた

 露市場の拡大に期待した日本企業も、相次ぎ現地生産に踏み切った。07年にはトヨタがサンクトペテルブルクで工場を開設。マツダは12年に極東ウラジオストクで合弁工場を開いた

しかし市場の急激な変化を受け、メーカーは対応を余儀なくされている。三菱自動車は2月から工場の稼働日数を週5日から4日に削減。日産も今春、工場従業員を500人削減する計画だ。

ロシアは14年、国際社会の非難にもかかわらずウクライナ南部クリミア半島を併合。欧米の制裁を招き、経済面でも国際的な孤立を深めた

そのような状況で、原油価格が一昨年の1バレル=100ドルから30ドルを下回る水準まで急落し、高額商品の自動車市場が打撃を受けた格好だ露経済は税収の約半分をエネルギー資源に頼り、特に石油への依存度が高い

露政府は今年、工場の改修費補助など自動車産業向けの支援策の一部を削減する方針だったが、メドベージェフ首相は15日、「とても削減できる状況ではない」と述べ方針の撤回を余儀なくされた。

露政府は海外の自動車メーカーを誘致して国内産業を近代化させ、さらに雇用も拡大させる狙いだったが、工場だけでなく販売店の雇用にも深刻な影響が予想されている。

参考 産経新聞  2016.01.28

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