離島→ドローンで物資宅配

経済産業省は14日、小型無人機「ドローン」などで離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた飛行には準天頂衛星を利用した高精度の位置情報を活用する実験で安全性などが確認されれば、航空法に例外規定を設けて認可し、無人機による物資運搬ができるようにする安倍晋三政権が推進する地方創生に向け、人口の少ない農村や離島などの物流改善にもつなげたい考えだ

 実証実験では、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で安全かつ正確に荷物を運搬できるか試験を行う計画荷物の重さは約10キロを想定しており、ヘリコプター型の小型無人機などを用いて実用化の可能性を探る

 また、実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム(GPS)は、測位誤差を10センチ以下に抑えられ日本が依存している従来の欧米のGPS(誤差1~10メートル)よりも飛躍的に精度を高められる現状では難しかったビル街や山間部でも高精度の測位ができ、「かなり正確な無人機の自動飛行を可能にする」(経産省)という

 政府は準天頂衛星を現在の1機体制から、2018年度に4機体制に増強する方針を示しており、経産省はそれまでに小型無人機による荷物運搬を本格的に導入させたい考えだ

 ただ、4日に成立したドローンなど小型無人機の飛行を規制する改正航空法では、飛行させる際に周囲の状況を目視で常時監視することや、人との距離を一定程度保つことが義務付けられたため、自動飛行による荷物運搬は同法に抵触することになる。そのため、小型無人機の荷物運搬の安全性を実証実験で証明することで、「準天頂衛星で飛行を制御できる場合は、目視できない環境でも飛行を可能にする」といった例外措置を同法に追加することを目指す

参考 Sankei Biz 2015.09.15

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