関西電力→携帯料金セット割

関西電力が大手の携帯電話会社と業務提携し、来春にも電気代と携帯電話料金のセット割引を始める方向で調整に入ったことが16日明らかになった来年の電力小売り全面自由化で、関西圏外での新規顧客を獲得するのが狙いKDDI(au)を軸に交渉を進めるとみられる。関係筋によると、東京電力も大手携帯3社と交渉を始めており、電力小売り全面自由化元年に向け、業界の垣根を越えた提携の動きが加速しそうだ

◇首都圏の顧客狙い

電力小売りが全面自由化されれば、関電が管外だった首都圏の消費者に電気を販売することができるようになる関電は電気代と携帯料金をセットで安く購入できることなどをアピールする方針だ

ただ管外には販売網が手薄なことから、「全国に拠点がある大手携帯電話会社との提携が必要」(関電首脳)と判断した具体的には携帯ショップの窓口で電気契約を受け付けるなど多様なサービスの展開を軸に交渉を進める考えだ携帯電話会社にとっても「顧客基盤が安定している電力会社と組めば、動きの激しい携帯の顧客を定着させられる」(携帯電話大手幹部)メリットがありそうだ

関電は2015年3月期で4期連続の最終赤字に沈む見通しで、再値上げに追い込まれている今後、携帯電話会社との交渉を本格化させるが、子会社の通信会社「ケイ・オプティコム」(大阪市)と割引サービスで提携しているKDDIが有力視される。ただ、競合する東電がどの携帯電話会社と組むかによって、NTTドコモ、ソフトバンクなどと提携する可能性も出てきそうだ

参考 毎日新聞 2015.04.16

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