金がなくとも分散開催はしない

9日付の韓国紙・中央日報によると平昌冬季五輪の一部種目が日本で「分散開催」される可能性が指摘されている問題で、韓国側はこれを強く否定している。中国新聞網が伝えた。

国際オリンピック委員会(IOC)の第127回総会で、バッハ会長が推進する改革案「五輪アジェンダ2020」の各項目に対する審議が行われ、複数国での「分散開催」が承認された。これに先立ち、平昌冬季五輪調整委員会のグニラ・リンドバーグ委員長が取材で、「財政難により、一部種目を日本で行う」との考えを示し韓国と日本のネットユーザーが猛反対している

これを受け、平昌冬季五輪の組織委員会は、日本での「分散開催」の可能性をきっぱりと否定した。江原道の知事も「6つの新競技場の建設も始まっている。今さら分散開催を言われても受け入れられない」と話している。組織委員会の複数の関係者は「競技場の建設はある程度まで進んでいる。分散開催が決行されるなら、開催権の返上もいとわない」との立場を示した。

競技場建設にかかる巨額の費用が負担となり、平昌冬季五輪の開催が危うくなっていると韓国メディアが伝えていた総費用は約7億4000万ドルで、ソチ五輪の510億ドルを比べればかなりの差があるが、それでも平昌にとっては大きな負担となっているようだ

参考FOCUS ASIA.com 2014.12.09

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