過去最高の就活は来年も続く?

 過去最高の就職率。この流れはどこまで続くのか

5月19日、文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業者の就職状況調査」が発表された。2016年3月に卒業した大学生(学部)の4月1日時点の就職率(就職者数÷就職希望者数)は、前年比0.6ポイント増の97.3%昨年に引き続き、1996年の調査開始以降の最高値を記録した。97%を突破したのも初めてのことだ

さらに、卒業者全体に占める就職者の割合も72.0%と同じく1.7ポイント上昇した。学生にとっての就職環境は、かなり良好な「売り手市場」だったと言える

■ リーマンショックを乗り切り、採用は回復

この流れは今年の就職戦線でも続いている。現在、2017年3月卒生の就職活動がヤマ場を迎えている。リクルートワークス研究所が4月21日に発表した大卒求人倍率(求人総数を民間企業就職希望者数で割った値)は、1.74倍と昨年の1.73倍からわずかに上昇し、5年連続の上昇となった。求人総数も前年比で1.5万人増加している

同研究所の戸田淳仁主任研究員は「昨年とほとんど変わらないが、水準としては高い。引き続き企業の採用意欲はある」と語る。企業の旺盛な採用意欲は続いているようだ

その背景として、ここ数年、リーマンショックの影響から抜け出し、円安やアベノミクス効果で業績が好転、意欲的な設備投資計画や出店計画を打ち出す企業が増えたそれに合わせて、採用を強化するケースが増えていることが挙げられる

 しかし足元では、中国の景気減速懸念に加えてスマホ市場の鈍化、円高の進行など、逆風も吹きはじめている。自動車や電子部品、精密機械メーカーなどは、今期の業績予想を2ケタ減益とする企業も多い。

このため、「業績が悪化すれば、コスト削減の一環として採用を抑制する動きが出るのではないか」と、就職環境の悪化を懸念する声も聞こえてくる。実際、多くの企業がリーマンショック後に一気に採用を抑制したことは記憶に新しい

ただ、現時点では、今年の採用について大きな影響はないという見方が有力だ。採用は選考活動の段階に入っており、大幅に計画を見直すことは考えにくい。さらに、「前年の採用では予定通りの人数を確保できず、採用者数を確保したいと考える企業は多い」(栗田卓也・マイナビHRリサーチ部長)ようだ。

■ 来年の就活戦線も異常なし、か?

それでは、来年(2018年卒生)の採用はどうなるのか。すでに来年の卒業生を対象とした夏のインターンシップが始まろうとしているが、「インターンシップを募集する企業側の動きはいい」(栗田氏)などと、採用への影響は少ないとみられる。

栗田氏は「小売業や建設業をはじめ、構造的に人手不足の業界や企業は多く、今後も高い採用意欲は継続する」と予想する企業の現場から採用を求める声は強く、採用費を抑制する動きもみられないという

要因としては、人口が多い1950年前後生まれの団塊世代が65歳を超え、一気に退職を迎えたことも挙げられる。また、以前にリストラを実施し採用を絞ったことで、世代間のバランスが崩れ、幹部候補生や管理職候補が少ない、といった問題に直面する企業もある。そうした反省から、大手を中心に、各社は安定的な採用数の確保を目指しているのだ

景気悪化が深刻化した場合、出店や海外展開を一時的に凍結し、その影響で採用の増加も多少ペースダウンする可能性はある。また、家電メーカー各社のように、構造改革を迫られる状況では採用どころではないだろう。しかし、多くの企業は中長期的な成長戦略を掲げ、そのために人材を安定して確保しようと考えている。来年の採用環境について、現時点で過度に懸念する必要はなさそうだ

宇都宮 徹

東洋経済オンライン2016.05.30

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