過剰介護→指摘

厚生労働省は、介護が必要な高齢者が多く暮らす賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を強化する方針を決めた

同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿として急増中だが、自治体の指導の対象外で、過剰な介護サービスの押しつけなどが指摘されていた。同省は、老人福祉法に基づく新たな指導指針を自治体に示し、事業者に報告を義務付けさせるほか、自治体による立ち入り調査も可能にする7月から実施する

2011年度に制度化された同住宅は、約3700事業者が約17万戸を提供特養の待機者が52万人を超え、自宅で暮らせない単身高齢者も増える中、主にマンションタイプで、入居しやすい同住宅へのニーズは急速に高まっている

参考 読売新聞 2015.04.19

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