進小型化→下がる核使用ハードル

人類が自らを破壊する手段を手にした」。被爆地・広島を27日に訪れたオバマ米大統領は、核軍縮の必要性を強く訴えた。非人道性から封印されたかにみえた核兵器だが、実戦使用を念頭に弾頭の小型化などの開発が進む威力を抑え軍事施設をピンポイントで攻撃し、民間被害を最小限にする狙いだが、専門家からは「むしろ核使用の心理的ハードルは下がった」とも指摘される

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 「彼ら(ロシア)が新型爆弾の開発に取り組んでいると確信している」。オバマ氏への助言役ともいわれる核問題の専門家、ウィリアム・ペリー元米国防長官は最近、軍事関連誌で懸念を示した。爆発の威力を抑えた小型核兵器を用いるものだとの見方が根強い

米国もこうした新兵器の開発を急ぐ昨年に新型の兵器「B61-12」の投下実験を実施。小型の弾頭を積んだミサイルの精密誘導性能を高め、攻撃対象以外に被害が及ぶのを防ぐためとみられる。核軍縮を訴えるオバマ氏自身、30年間で1兆ドル(約110兆円)を投じる核兵器の「再生計画」を承認。オバマ政権も「新たな戦略環境に応じた核抑止力の向上を目的に開発を続けてきた」(拓殖大学の佐藤丙午教授)という。新たな核兵器には、専門家から「核の“敷居”を下げる恐れがある」(元駐ウクライナ米大使のパイファー氏)などと、核使用の心理的抵抗感を小さくするとの見方も出ている。(塩原永久)

産経新聞2016
.05.29

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