速やかに出国容認を

韓国の代表的な日本研究者である朴※(※=吉を二つ並べる)熙ソウル大日本研究所長は8日、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴について、「行き過ぎた対応だ」と批判し、出国禁止措置の速やかな解除を訴えた。韓国外務省傘下の国立外交院主催の対日関係セミナーで語った。
朴所長は前支局長のコラムは「チラシ(証券街の情報紙)のようで話にならない」と発言一方で、法的措置が取られたため、「韓国には民主主義や言論の自由があるのか」との疑問を生じさせたと指摘し、「起訴の状態は維持しても出国は認めるべきだ。遅れれば遅れるほど韓国の負担になる」と懸念を示した
参加した5人の専門家は、対日関係改善が国益にかなうと口をそろえた。世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は「ワシントンでいくら(ロビー活動を)頑張っても日本人の感情を良くできない韓国の指導者が日本に接近する姿を見せれば感情の溝も少しずつ埋まるはずだ」と述べた

参考 時事通信 2015.04.08

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