返済不要の助成金と貸付金

平成28年4月14日の午後9時頃に、熊本県熊本地方を震源とする、最大震度7の地震が発生しました

まだ予断を許さない状況が続いておりますが、余震が収まったら生活の立て直しを始めると思います

今回はそういった時に役立つ、返済不要の「3つの助成金」と「貸付制度」について紹介します

1. 被災者生活再建支援制度

地震などの自然災害により、10世帯以上の住宅が全壊した市区町村などの被災世帯に対して、国と都道府県から支援金が支給される制度です

この支援金の金額は次のように、住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」を、合計した金額になります。

■【基礎支援金

住宅が全壊した世帯:100万円
・ 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯:100万円
・ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が、長期間継続している世帯:100万円
・ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ、居住することが困難な世帯:50万円

■【加算支援金

住宅を再建、または購入した世帯:200万円
・ 住宅を補修した世帯:100万円
・ 住宅(公営住宅以外)を賃貸した世帯:50万円

以上のようになりますが、世帯人数が1人の場合には、それぞれの金額は4分の3になります

またこの制度は上記のように、国と都道府県が主体になって実施しておりますが、申請手続きは市区町村の窓口で行います。

2. 災害見舞金(災害障害見舞金)

地震などの自然災害により、住宅の滅失した世帯が5世帯以上ある市区町村などの被災世帯に対して、市区町村から見舞金が支給される制度です

災害見舞金は市区町村が主体になって実施している制度のため、支給対象やその金額などは、それぞれの市区町村によって若干の違いがあります。

例えば熊本市の場合は、次のような支給対象および金額となる、「小災害見舞金」を支給しているようです。

なお熊本市の制度の概要については、「熊本市地域防災計画書(平成27年度改訂版)」から引用しましたので、より詳しく知りたい方は、こちらを参考にして下さい。

全焼、全壊または流失:1世帯につき2万円
・ 半壊または半焼:1世帯につき1万円
・ 床上浸水:1 世帯につき5000円
・ 重傷:1人につき7000円
・ 死亡:1人につき5万円

また熊本市では自然災害による病気やケガで、一定の障害状態になった方に対して、125万から250万円の「災害障害見舞金」を支給しているようです

3. 災害弔慰金

地震などの自然災害により、住宅の滅失した世帯が5世帯以上ある市区町村などで、死亡した方の遺族に対して、市区町村から弔慰金が支給される制度です

市区町村が主体になって実施している制度のため、支給対象者や弔慰金の金額などは、それぞれの市区町村によって若干の違いがありますが、例えば熊本市の場合は、次のようになっているようです。

■【支給対象となる遺族および順位】

「配偶者 → 子 →父母 → 孫 → 祖父母」の順になりますが、死亡した方により生計を主として維持していた遺族を先、その他の遺族を後にします

■【弔慰金の金額】

死亡当時、生計を主として維持していた場合:500万円
・ その他の場合:250万

災害援護資金

「災害救助法」が適用された地震などの自然災害で、主としてその世帯の生計を支える方がケガをして、1か月以上の療養が必要になった場合、または家財や住居に被害を受けた場合に、市区町村から最大で350万円の、貸付を受けられる制度です

その貸付限度額などは、市区町村によって若干の違いがありますが、例えば熊本市の場合は、次のようになっているようです。

■【貸付限度額】

主としてその世帯の生計を支える方がケガをして、1か月以上の療養が必要になった場合、次のような金額になりますが、家財や住居の状態によって違いがあります。

家財や住居に損害がない:150万円
・ 家財に3分の1以上の損害 :250万円
・ 住居が半壊:270万円 (350万円)
・ 住居が全壊 :350万円

また主としてその世帯の生計を支える方がケガをしておらず、1か月以上の療養が必要ない場合、次のような金額になりますが、家財や住居の状態によって違いがあります

・ 家財に3分の1以上の損害 :150万円
・ 住居が半壊:170万円(250万円)
・ 住居が全壊 :250万円 (350万円)
・ 住居の全体が滅失か流失:350万円

なお被災した住居を建て直す際に、その住居の残っている部分を取り壊さざるを得ないなど、特別の事情がある場合は括弧内の金額です。

■【所得制限

同一世帯に属する方の所得を合算した額が、次の金額未満でなければ、貸付を受けることはできません

1人世帯:220万円
・ 2人世帯:430万円
・ 3人世帯:620万円
・ 4人世帯:730万円
・ 5人以上世帯:730万円に世帯人員が1人増すごとに、30万円を加算した額

つまり世帯の人数が多いほど、貸付を受けやすくなりますが、その世帯の住居が滅失した場合は、1270万円になります

■【据置期間(元金の返済を据え置く期間)】

3年

■【償還期間】

10年(据置期間を含む)

■【金利】

年3%(ただし据置期間は無利子)

今回の記事の要点

例えば「お住まいの市区町村の名称 災害見舞金」といったキーワードで検索すると、お住まいの市区町村が実施している制度の概要や、手続き方法などがわかります

そのため今回紹介した助成金(被災者生活再建支援制度、災害見舞金、災害障害見舞金、災害弔慰金)や、貸付制度(災害援護資金)の名称だけでも覚えておくと、いざという時に役立つと思うのです

またお勤めしている会社が福利厚生の一環として、災害見舞金、傷病見舞金、死亡弔慰金などを支給している場合がありますので、こういった制度の有無についても、覚えておきたいところです。(執筆者:木村 公司)

マネーの達人2016.04.20

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