返さなくてもいい「給付型奨学金」

返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ18歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。子供の貧困問題に取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)の加藤梨里氏に見解を聞いた。(玉崎栄次)

■貸与型の改善も必要 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里氏

--給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している

経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはならない。給付された学生が、お金をきちんと学業に使うよう徹底することが一つの課題となるだろう

--貸与型奨学金では卒業後も返還しない延滞者が問題化している

家計の行き詰まりなどから返還が滞るケースが多い。一方で、奨学金制度や『お金を借りる』ということについて、学生側の理解が乏しいことも一因だ。平成26年度に日本学生支援機構が行った調査では、延滞者のほぼ半数が、奨学金に返還義務があることを『借りる手続きをする前に知らなかった』と回答している。お金の使い方や、借り方を教える金融教育が不十分であることを物語っている」

--奨学金に対する認識を改める必要がある

「私も大学院への進学に際して、貸与型を活用し、今年で返済を終える予定だ。貸与型の多くは有利子で、教育ローンの色合いが強い。学生に対して、『借りて返すもの』であることをもっと強調すべきだ。さらに、高校などの授業に金融教育を導入するのが望ましい。奨学金だけに限定せず、ローン全般やクレジットカードなど『お金を借りる』ことの仕組みをしっかりと教えることは、社会人になってからの家計管理や人生設計にも役立つはずだ

--給付型が実現しても、教育をめぐる問題が全て解消するわけではない

「財源の制限などもあり、全員が給付型の恩恵を受けられるわけではないだろう。高等教育への家計の負担割合は諸外国に比して高い。給付型の導入がクローズアップされることで、教育費をめぐるそのほかの諸問題の議論がストップしてしまわないように注意が必要だ貸与型の無利子の枠を広げたり、良い成績を修めた場合の返還免除を拡充したりと、現行の奨学金制度にも改善できる点はたくさんある

--子供の教育のため、各家庭でできることは

教育費については、各家庭で広い視点を持って、子供が小さいうちから議論し、計画を立ててもらいたい。大学受験する直前になって教育資金の相談を受けることも多いが、準備期間が短いとできる助言は限られる。例えば、子供が生まれた直後から月2万円貯蓄すれば、18年間で400万円以上となる奨学金を受けなくても子供を大学に進学させやすい環境になる

〈かとう・りり〉昭和56年、米ロサンゼルス市生まれ。34歳。慶応大学大学院修士課程修了。信託銀行などを経て、FP事務所「マネーステップオフィス」を設立。慶応大大学院特任助教も務める。

■休眠預金を財源に 認定NPO法人「フローレンス」代表理事 駒崎弘樹氏

--なぜ給付型奨学金を創設する必要があるのか

「やる気があって勉強したいにもかかわらず、経済的な問題が障害となって、進学を諦めている子供たちがいるという現実がある。貸与型を活用すればいいという声もあるが、実質的には学生ローンで、多額の借金を背負うことになる非正規雇用が拡大している現在は、有名な大学を卒業すれば、正社員になれ、終身雇用が約束されるという時代ではない大学を出て就職に失敗すれば、たちまち返済が困難になる。貸与型の返済を延滞している人の多くが経済的理由であることからも明らかだ

--財源の確保が課題にあるという声も多い

財源として、金融機関の口座から10年間出し入れがない『休眠預金』の活用を提案したい。その金額は、年間約1千億円に上るといわれ、銀行の雑収入として処理されている。活用するための法律をつくり、例えば、その1割が給付型の財源になれば、年間100万円を1万人の子供に給付することができる

--海外の状況は

英国や韓国では、休眠預金を給付型の財源として活用している。預金者から返還を求められれば、いつでも返している。それでも永久休眠化してしまうお金が大半なので、運用可能だ。ただし、本来的には、税金で運営されるべきものだと思う。だから、まずは休眠預金を活用して制度を軌道に乗せて、国民の理解が得られた段階で、財源を税金に切り替えてもいいかもしれない

--税金の投入に理解は得られるか

国民の理解をすぐに得ることは、現実的には難しいかもしれない。しかし、奨学金には国としてリターンが期待できる日本には天然資源がなく、人材が唯一の資源だ人への投資をどこの国よりも一生懸命やらないといけないはず奨学金によって優秀な人材を育成できれば、高額納税者が誕生したり、国際競争力の高い技術を発明したり、国富の増大にもつなげることができる。教育は経済成長をもたらすものだということを自覚すべきだ

--日本では給付型の創設がなぜ実現していないのか

「経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち、給付型がないのは日本とアイスランドだけ。しかし、アイスランドは大学の授業料が無料なので、実質的には日本だけといえる。欧州などでは、1970年代頃から大学卒業後も安定的な進路が保証されにくくなっていた。一方、日本で若者の貧困が顕在化したのは、2000年代に入ってから。その時差が、高等教育に対する日本の公的支援が遅れている原因ではないかと推測している

〈こまざき・ひろき〉昭和54年、東京都生まれ。36歳。慶応大学総合政策学部卒。病児保育などを行う認定NPO法人「フローレンス」を立ち上げた。内閣府「子ども・子育て会議」の委員などを務める。

産経新聞2016.05.23

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