農業×ITで地方創生モデルを→日立

過疎化、高齢化が進むまちを、ITで活性化へ――。群馬県利根郡みなかみ町と日立システムズが、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した

【画像】農業ICTによる地方創生モデルのイメージ

みなかみ町は利根川流域のアウトドアスポーツやスキー、温泉などを観光資源とする観光と農業の町として知られるが、町民人口は約2万人と少なく、過疎化、高齢化が進んでいる

そこでみなかみ町では、持続可能な地域づくりのための具体的な振興策づくりを目指して、「みなかみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。課題となっている農業の担い手育成問題の解決策として、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模化、集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組み作りを開始した

こうした仕組み作りには、民間企業の事業・経営ノウハウを活用することが必要なことから、農業ICT分野の知見があり、自治体業務に精通している日立システムズとの合意に至った

日立システムズは、内部環境の現状や事業モデルの実現性に関する多面的な調査を開始する。この調査結果を基に、ICTによる農業の大規模化・集約化促進や、周辺産業の活性化、雇用創出を支援する。また、ビジネスパートナーであるアグリコンパスのノウハウや、アグリコンパスの親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用し、具体的な計画を立案するとしている。

ITmedia エンタープライズ  2016.03.01
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