農地集約を促進→TPP対策本部

 政府は9日、環太平洋経済連携協定(TPP)総合対策本部(本部長・安倍首相)の初会合を開き、安価な輸入品との競争にさらされる農業の活性化策作りに着手した

農家の規模拡大に向けて、零細農家が「農地集積バンク」を通じて大規模農家に農地を貸し出す際の賃料について、引き上げを検討する。同本部はTPP発効を見据え、農家への支援策や企業の海外進出を支援するための取り組みを盛り込んだ「総合政策大綱」を年内にも策定し、2015年度補正予算や16年度予算で政策を具体化する

政府は昨年、農地の集約を進めるため全都道府県に農地集積バンクを設立した。生産性の向上には農家の規模拡大が欠かせないからだ。しかし、利用実績が低迷していることから、これを機会にてこ入れを図る。

参考 読売新聞 2010.10.10

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