軽減税率→非常にみっともない

消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は10日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。

「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は70兆円?(他の出席者「94兆ですね」)。そんなあるの? 例えば2%とすると、90兆だとすると1兆8千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、4000円とすれば、日本人が1億3000万人いるから5千数百億円でしょ。1兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」

「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あるいは、マイナンバーカードとかいうのを使うんだけど、ナンバーの取得が本当に可能なのか。とか一般的にいわれている。それはそれで非常に大切な批判だが、一方でこの出ている制度を使うと欧州なんかでやっているのは各過程で税を取っているのをみんな外すには伝票をすべてものの流れと逆の伝票を戻して税務署から還付してもらわないといけないから、中小零細からするとものすごいコストがかかるんですよ。だから、そういうところを回避しようとして作ったんだろうけど、この案には大きな問題点がひとつある

「それは、私、もういま自民党を一貫して消費税に携わったのは私ぐらいだろうけど。(消費税率として)3%が入ったときは山中(貞則元自民党税調会長)先生の事務方をやっていた。3%をやることによって竹下(登元首相)先生は政権を失われた。5%のときは私は税調幹部だったが、そのときは橋本(龍太郎元首相)先生が政権を失われた。10%を決定した(民主党の)野田(佳彦)内閣のときは私は野党の責任者としてこれを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」

今の提案の一番の欠点は、最終的に払って一定額を返すと言うことだが、差が出てくる。なんで上限をつくったかというと、金持ちが豪遊したのも食料消費かねという反発を恐れて低く抑えてある。庶民も一生に一度高級食材を買うケースもある。間接税直接税はそういうところも前提にしなきゃいけないのに、恣意的に入れている」

最終段階で消費者だけにお金を返すから、各段階の人たちは10%で払わないといけない。魚をとってきた大きな水産会社、これは自分たちで魚をとって、これをカンヅメ会社に売る。そのときは10%の消費税で売る。そして、カンヅメ会社は自分たちの付加価値をつけて今度は降ろしにうる。自分の付加価値は10%つけてこおりやにうる。問題がある」  「そして今はバナナのたたき売りみたいに4000円とか5000円とか6000円とかやりだしたら、これは税の話じゃなくて、福祉給付金みたいなバラマキの話になってしまう。主税局としては本来の税の体系を守るから、これは財務省の本位じゃない

もしこんなことを財務省が本気になってやっていたら、財務省としての存在価値はないと思う。ただ、公約したからまとめないと。(二階派は)政策集団として勉強して」

参考 産経新聞 2015.09.10

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