軽すぎた罰則→ストーカー

深刻化するストーカー犯罪をめぐり、加害者の厳罰化が焦点となってきた。警察庁のストーカー有識者検討会は8月にまとめた報告書で、「ストーカー規制法の罰則を引き上げるべきだ」と提言。捜査や公判を担う現場も「抑止効果が期待できる」と歓迎する。ただ、処罰だけでは犯行は防げないとの見方は強く、加害者の「治療」を組み合わせた総合的な対策を求める声が強まっている。

被害者の恐怖

警察が摘発しても加害者がすぐに釈放されると、被害者は報復を恐れ、摘発(要求)に消極的になる

警察庁のストーカー有識者検討会は、8月の報告書でこう指摘した。背景には最高刑が1年以下の懲役というストーカー規制法の罰則の軽さがある

警察庁によると、昨年4~6月に同法違反容疑で逮捕した85件の処分は、実刑4件(4・7%)罰金刑36件(42・4%)不起訴(起訴猶予)18件(21・2%)-などだった。ほかに執行猶予付き判決もあり、大半が早期に社会に戻ったことになる

被害者の恐怖は計り知れない

検討会は報告書でストーカー行為を「被害者の日常生活を困難にする重大な犯罪」と位置付け、同法の厳罰化を提言した

「罰則が重くなれば抑止効果が期待できる」。大阪府警のある幹部は歓迎する一方で、「どれほどの罰則なら抑止効果があるのか、罰則強化を実感できるくらい大幅に量刑が引き上げられるのか。内容を注視する必要がある」と指摘する。

参考 産経新聞 2014.11.06

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