財政ピンチの平昌五輪→日韓共催の声

騰訊体育は11日、2018年の韓国・平昌冬季五輪を主宰する江原道が深刻な財政危機に陥っているとする韓国・文化日報の報道を伝えるとともに、「日本との共催を」と主張する韓国ネットユーザーに対し、日本のネットユーザーから「中国に開催権譲れ」との反発が出たと報じた

現在、江原道政府と関係団体はすでに6813億5000万ウォン(約745億円)を五輪に投資しており、関連施設建設費を加えると総支出は7000億ウォン(約766億円)を超えているという。しかし同道はそもそも財政基盤がぜい弱で、8451億ウォン(約924億円)の債務を抱えている。国内17の自治体中下から3番目の財政状況であるうえ、負債率の高さは国内4番目だ。

同道は今年と来年に計2200億ウォン(約241億円)の債権を発行するとともに、今年から財政緊縮政策をとっている。しかし、経済専門家からは「2021年に財政悪化が激化する恐れがある」との指摘が出ている

先日、同道知事は南北分散開催も考慮しうるとの見解を示したが、組織委員会や韓国政府・統一部などが即座に否定。ただ、韓国のネット上では開催権をめぐる議論が再度熱を帯びている。「国際スポーツイベントの開催が韓国の国力を証明するなどと虚勢張っていては、経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済に深刻な打撃を与えることになる」、「江原道は巨額の債務をどうやって解決するのか。仁川アジア大会が最良の教訓だ」、「当初2兆ウォン(約2188億円)だった支出が8000億ウォン(約875億円)に圧縮された。残りはどこに行ったのだ」といった意見のほか、「日韓ワールドカップの経験もあり、冬季五輪開催経験のある日本に助けを求めよ。韓国はもう強がるな」として、開催権を一部日本と分け合うことを主張する声も出ている

これに対して、日本のネットユーザーからは軒並み反対意見が。「自分の力でやると言ってたじゃないか」、「20年の東京五輪準備で忙しい。1000年経っても韓国とは一緒にやらない」といったコメントが寄せられた

また、より多くの人が「韓国は中国とやるのがベスト」、「財政的、人的に充実している中国に行け」など、中国に助けを求める、あるいは開催権を丸ごと中国に移譲せよとの見解を示した

さらに、一部の日本ネットユーザーは、韓国に国際スポーツイベント開催のためのプロフェッショナル精神や資格を備えていないことを揶揄して「未開の土地で国際大会をやるのは、確かにとても困難だよな」という意見を残している

参考 FOCUS ASIA COM 2015.01.12

 

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