認知症→若年対策強化へ

政府が近く公表する初の認知症に関する国家戦略案の全体像が明らかになった。

これまで手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化が柱だ全国に看護師らが自宅訪問する制度や若年向け相談窓口を整備し、初期段階から患者本人や家族の不安を軽減し、住み慣れた地域で暮らせる社会を目指す

安倍首相は8日、首相官邸で塩崎厚生労働相と会い、厚労省、文部科学省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同でまとめた国家戦略案の報告を受けた。首相は、省庁横断の国家レベルで認知症対策を進めるよう改めて指示した

戦略案は、認知症について、症状の変化に応じて「切れ目なく医療・介護などを提供する」と明記した。現在、介護までは必要ない発症初期では公的なサービスがほとんどない。このため、専門医の指導を受けた看護師、保健師らが自宅を訪問し、相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を、2018年度までに全市町村に設置する方針だ。同チームは、14年度で全国41自治体(見込み)にしかない。

参考 読売新聞 2015.01.09

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