若い女性がいない!→韓国地方消滅

韓国の人口は2020年に5200万でピークを迎えた後、徐々に減少していく。2040年になれば人口全体の中間にいる層の年齢が52.6歳となる。2060年には高齢者の人口が現在の2.7倍になり、生産可能人口は今よりも60%減少する。韓国統計庁が今年3月に発表した「2015年韓国社会指標」の内容だ。さらに気が重くなる統計がある。

「中央日報エコノミスト」が分析した結果、30~40年後に人口が消滅する危険がある地方自治体や基礎自治体(市・郡・区・面)は80カ所に達する。これらは、出産する女性は今後も減り、高齢者の人口は増える所だ。読者の故郷が消えることもある、という話だ

■ 日本で出版された「地方消滅」の手法を適用

少し時間をさかのぼってみよう。今年4月13日に実施された総選挙前の3月2日、選挙区の確定案が国会を通過した。従来の選挙区の区割りに変更があったが、前回選挙区が分割された選挙区は16カ所、統合された選挙区は9カ所だった。たとえば韓国南東部・慶尚北道義城(ウィソン)、軍威(グンウィ)、青松(チョンソン)郡は近隣の尚州(サンジュ)市に統合された。同南西部・全羅南道高興(コフン)、寶城(ポソン)郡は長興(チャンフン)・康津(カンジン)郡と一緒になり、慶尚南道宜寧(ウィリョン)、咸安(ハマン)、陜川(ハプチョン)郡は分割され、それぞれ密陽(ミリャン)市・山清(サンチョン)郡と一緒になった。

上記すべてが、選挙区を維持するための人口最少ラインを下回った地域だ。これで終わりではない。これら地域の大部分は30年後には選挙区自体が消えるかもしれない。単純に、人が減るからそうなるのではない。高齢者の人口は増えるが、子どもを産む若い女性が急激に減少しているためだ。いわゆる、「人口消滅危険地域」というわけだ

 本誌が韓国雇用情報院のイ・サンホ博士とともに全国262の市・郡・区のうち、人口のない江原道鉄原(チョロン)郡近東(クンドン)面と京畿道坡州(パジュ)市津西(チンソ)面などを除く252カ所の人口を調査した結果、30年後に人口がなくなるリスクが高い自治体が80カ所に達した。昨年話題になった本『地方消滅-東京一極集中が招く人口急減』の分析方式を採用して得た結果だ

日本でかつて総務相を務めた増田寛也氏が書いた同書は、日本の自治体の49.8%となる896カ所が2040年には消えると予測し、日本国内で衝撃を与えた。増田氏は地方が消滅する可能性を推定する指標として、20~39歳の女性人口に注目した。妊娠可能な女性の90%以上がこの年齢層に属する。20~39歳の女性人口の比重が小さい地域であればあるほど、長期的に人口が消滅する可能性が高まるということだ

本誌は、韓国・行政自治省が運営する「住民登録人口統計」を見て、2015年12月末現在の全国自治体の人口現況を調査した。地域別に、居住する人口全体における20~39歳女性の人口と、65歳以上の高齢者人口の割合を分析した。

消滅する可能性が高い自治体は、20~39歳女性が占める割合が10%に満たず、高齢者人口は20%を超える相対比重(20~39歳女性人口の割合÷高齢者人口の割合)が0.5未満の場所と設定した。イ博士は「若い女性と高齢者人口の相対費が1対1であれば、人口が維持される最小限の防衛ライン。相対費が0.5未満であれば、人口が消滅する可能性がとても高いことを意味する」と説明する。これは、学会でも認められた理論だ。

■ 子どもを産む若い女性の人口が急減

調査の結果を見ていこう。

韓国内の252自治体のうち65歳以上の高齢者人口の割合が7%以上である自治体は249あった。国際連合(国連)は、65歳以上の人口が7%以上であれば「高齢化社会」、14%以上であれば「高齢社会」、20%以上であれば「超高齢社会」と定義している韓国の自治体のうち99%がすでに高齢化社会以上であるのが現状だ。高齢者人口の割合が7~14%の高齢化社会になっている自治体は112カ所(44.4%)、14%を超える高齢社会は51カ所に上る。65歳以上の人口がすでに20%を超えている超高齢社会も74カ所(29.4%)あった。30%を超えるスーパー超高齢社会も25カ所(9.9%)存在する。

高齢者人口の割合が最も大きかったのは、全羅南道高興郡だ。2015年末現在の居住人口6万8143のうち、36.7%(2万5017人)が65歳以上だ。その下には、慶尚北道義城郡の36.2%、同軍威郡35.4%、慶尚南道陜川郡35.4%、同南海(ナメ)郡34.1%、全羅南道寶城郡33.5%が続く。反対に、65歳以上が占める割合が最も低かったのは、慶尚南道昌原市城山(ソンサン)区で5.4%に過ぎなかった

京畿道水原(スウォン)市霊通(ヨントン)区(5.4%)と蔚山(ウルサン)市北区(6.4%)、大田市(テジョン)儒城(ユソン)区(7.2%)、慶尚北道亀尾(クミ)市(同)、天安(チョナン)市西北区(7.4%)なども、相対的に若い層が多い自治体である。これらの自治体には大企業の工場がある、あるいは工業団地や産業団地などが設置されている、という共通点がある

20~39歳の女性人口が人口全体の10%に満たない地域は、2004年の6カ所から2015年には78カ所へ増加した。慶尚北・南道、全羅南道地域が特に若い女性の比率が低い。慶尚北道義城郡は人口全体に占める20~39歳の女性人口の割合が6.2%と最も小さかった。次は同軍威郡の6.6%、全羅南道高興郡6.6%、慶尚南道南海郡6.7%となった。反対に、20~39歳の女性人口の割合が最も大きかったのはソウル市冠岳(クァンアク)区で18.2%(9万1093人)だ。次は同麻浦(マポ)区の17.8%、同広津(クァンジン)区17.3%、同江南(カンナム)区17%と続く

結果的に、20~39歳の女性人口の割合が10%未満で、かつ65歳以上の人口の割合が20%を超える場所は80カ所。自治体10カ所のうち3カ所が消滅する危険性がとても高いことになる。特に若い女性の人口が最も少なかった20カ所を見ると、20~39歳の女性人口の割合が6.2~7.8%に過ぎず、一方、65歳以上の人口の割合が30%を超えている。

■ 5年間で1万人減った自治体も

消滅する危険性が最も高かった自治体は、慶尚北道義城郡だ。同郡は65歳以上の人口に対し、20~39歳の女性人口の相対比重が0.17にとどまった。同郡庁によれば、今年1~2月に41人が生まれ、143人が死亡した。人口もいち早く減少している。「義城統計年報」によれば、1995年に8万6000だった人口は、2005年に6万4930に減り、昨年には5万4380(登録人口基準)にまで減少した。次に消滅危険性の高い全羅南道高興郡は、65歳以上の人口割合が36.7%と全国で最も高い。

軍威郡、南海郡、陜川郡、慶尚北道英陽(ヨンヤン)、全羅南道新安(シンアン)郡なども消滅危険性が高い地域だ。一方、水原市霊通区は全国20~39歳の女性人口の割合が最も高いことがわかった。同区の人口33万4000のうち、65歳以上の人口比率は5.4%、20~39歳の女性人口のそれは16.6%だ。次は、慶尚南道昌原市城山区で、20~39歳の女性人口の比率は14%だった。

この10年間の人口変動を見ると、若い女性がどういった地域を好むかがはっきりとわかる。この10年間、20~39歳の女性人口増加率が最も高い地域は京畿道華城(ファソン)市で86.2%に達した次は釜山市機張(キジャン)郡の57.1%だ。世宗(セジョン)市の52.6%と京畿道烏山(オサン)市44.6%、同坡州市43.7%、大田市儒城区34.8%、京畿道金浦(キムポ)市32.9%なども、若い女性が大きく増えた都市だ

これらの都市には、大規模マンションがある女性を雇用できる大企業が新たに進出した、などの共通点が見られる。同期間で若い女性の減少率が最も高かったのは、全羅南道高興郡で45.1%減少した。慶尚北道軍威郡で45%、同青松郡44.4%なども若い女性がほぼ半減している。

目を引くのは釜山市影島(ヨント)区だ。この地域は、この10年間で若い女性の人口が44%減少した。前出のイ・サンホ博士は、「若い女性の割合が危険レベルではないが、減少スピードが速い地域のうち、一部の大都市で伝統的な製造業が集積している地域がある。産業団地の整備が遅れていることと企業の撤退が進んでいることで、若い女性を地域から離れさせている主な理由になりうる」と説明する。

■ 若い女性が集中して多い所は?

さらに注目すべき点が一つある。それは、若い女性がすでに多い所と、新たに押し寄せている所が違う、ということだ若い女性が集中して多い所は、主にソウルとソウル首都圏の一部だ。非首都圏では、大都市圏のベッドタウンや教育水準が高い所、サービス業の中心地などだ

対照的に、若い女性が押し寄せている場所は、新都市(ニュータウン)が建設されている首都圏地域と、地方の広域市近郊にある都市が多い。京畿道華城市、忠清南道世宗市、全羅南道務安(ムアン)郡がその代表例だ。務安郡は全羅南道道庁が移転してきて、若い女性が急増した。一方で、女性人口がもともと多い首都圏では、出産率が相対的に低い。反面、世宗市や務安郡などは出産率が高いほうだ。ここに重要なメッセージがある。

イ・サンホ博士は「地方から首都圏へブラックホールに入ったかのように若い層が吸収されているが、大都市の高い生活費と雇用競争などで出産が負担になっている若い女性が集まってくるような魅力的な都市を開発する政策が必要であり、既存の都市計画などの政策においてパラダイムの転換が必要だ」と指摘する

イ博士は「若い女性が生活を楽しめる文化とレジャー施設、結婚しても生活しやすい住居環境、子育てによい教育環境などを提供するなど、こういった方向に政策を実施するべきだ。何よりも、若い女性が地域に定着できる魅力的な雇用を提供するのが重要だ」と強調する。若者全体を対象にした曖昧模糊とした政策よりは、20~39歳の女性に集中した政策がより効果的でありうるのだろう。

(韓国『中央日報エコノミスト』2016年5月9日号)

キム・テユン/チャン・ウォンソク

東洋経済オンライン2016.05.08

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