舛添知事→高い不支持率

「政治家として活動できぬ領域」

政治資金の使途について数々の疑惑が指摘されている舛添要一東京都知事に対し、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた

舛添氏の説明に「納得しない」(97・0%)、「辞めるべきだ」(79・2%)とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長と比較しても極めて高い数字だ

平成12年に首相に就任した森喜朗氏は、発言が物議を醸した上、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は83・9%、「辞めるべきだ」との回答は81・2%だった。

最近のケースでは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設で「最低でも県外」と発言するなど迷走ぶりが際立った鳩山由紀夫元首相が記録した不支持率は70・8%。22年6月に辞任の意向を表明した際、「国民が聞く耳を持たなくなった」と表現し、「身を引くことが国益につながる」と認めた

猪瀬直樹前都知事は医療法人「徳洲会」グループ側から5千万円を受け取ったことが発覚。世論調査で「五輪を開催する首都・東京の顔としてふさわしくない」との回答が70・9%に上り、猪瀬氏は「都政や五輪準備を停滞させるわけにはいかない」と降板した

政治評論家の屋山太郎氏は舛添知事を79・2%が「辞めるべきだ」と答えたことについて「この数字は政治家は活動できない領域本人は『目先の批判をしのげばいい』と思っているかもしれないが、もっと根本的な人間性への批判であることは数字が示している」と分析した

産経新聞2016.05.31

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