自治体お見合い事業→国が支援

結婚を望みながら出会いの場がないと困っている人に、相手を紹介します――。人口減対策として24府県がお見合い事業に乗り出している。一方で23都道府県は参入をためらっており、対応は割れている。はたして効果はあるのか。

純白のウェディングドレスと白いスーツ姿のカップルが、鏡の前で見つめ合う。神戸市の会社員・井上隆裕さん(28)とみのりさん(28)。市内の結婚式場で秋に催す披露宴の衣装を熱心に選んでいた。4月に結婚した2人は、兵庫県の婚活支援事業で成婚したカップルだ

県は2012年、コンピューターによるマッチングシステムを導入。2人もこのシステムで結ばれた。利用した理由について隆裕さんは「民間に比べ安かった」、みのりさんは「営利事業ではないので安心できた」。昨年度の登録者は約4500人。5割が30代で、40代が3割を占める。

朝日新聞社が47都道府県に取材したところ、民間の結婚情報サービス会社さながらのコンピューターによるマッチングシステムの導入は、来年開始予定の高知を含めて15県。全国で会員は約1万5千人おり、成婚にいたったカップルは約1200組にのぼる

自治体が、婚活支援、さらには見合い事業まで踏み込むのは、未婚化・晩婚化に歯止めをかけるのが少子化対策の一助になると考えているからだ民間に比べて費用が安く、県がやっていることへの安心感も利用者にあるようだ

一方、ボランティアの仲人役に頼る見合い事業を実施しているところは15府県。ボランティアは全国で約2400人おり、名称は「はっぴーこーでぃねーたー」(島根)など様々。福井県では5年前から「縁結びさん」が見合いをセットする事業を始めた。仲人役は94人。県のホームページに連絡先が掲載され、電話をして自分の年齢、趣味、職業を伝えれば、無料で相手を紹介してもらえる

参考  朝日新聞デジタル  2015.07.29

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