自民圧勝予測で朴政権だ打撃必至

4日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約7年4カ月ぶりに一時1ドル=120円台をつけた。衆院選で自民党が圧勝するとの予測も円安を後押しした。一方、韓国ではウォン高がさらに加速、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓国経済にとって大打撃となりかねない

米景気への先行き期待感や東京などアジア株の上昇に加え、欧州中央銀行(ECB)が来年初めにも本格的な量的金融緩和を実施する可能性が高まったことで円売りドル買いの流れが強まった

4日の新聞各紙の世論調査で、自民党が公示前の295議席を上回る300議席を超す勢いと報じられたことも円安加速の材料となった。アベノミクスの第1の矢である金融緩和は円安要因となるためだ。

円安で日本の輸出産業の業績はさらに拡大することは確実で、「今期だけでなく、来期も大幅な増益が期待できる」(準大手証券)。原材料価格の上昇などマイナスの側面もあるが、「このところの原油価格の急落が“神風”となっており、かなり相殺されるだろう」(同)という。

一方、悲惨な状況に追い込まれつつあるのが韓国だ。円安ウォン高基調がさらに進み、4日には一時1円=9・2ウォン台をつけたのだ。

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