習近平国家主席の笑顔に隠された思惑

習近平国家主席は遣唐使の阿倍仲麻呂や1972年の国交正常化など良好だった両国関係に触れさらには「中日関係の発展を重視しており、この基本方針は変わらない」と日中友好や民間交流の重要性を訴えたのだ

しかし、相変わらず尖閣諸島周辺では領海侵犯を繰り返し、9月3日には「抗日戦争勝利70年」記念式典の開催を計画。軍事パレードまで予定しており歴史認識を基本とした反日カードを握りながらの柔軟姿勢である

今回の習主席の融和姿勢には、政権の安定にかかわる経済成長減速への強い危機感があるとみるべきであろう

■ 笑みの背景にある「狙い」

中国で有数の重工業地帯として知られる遼寧省(りょうねいしょう)の経済はインフラ投資を中心とする政府投資によって2012年までは2ケタ成長が続いていた。しかし、2015年1月から3月期の経済成長率は前年同期比1.9%増となり、2014年の年間成長率5.8%から大きく落ち込んだ

中国経済全体としても、成長率は7%と6年ぶりの低成長で内需型の重工業の生産は振るわない住宅市場が冷え込み、鉄鋼やガラスなどは大幅な生産過剰に陥っている。政府は景気下支えのために利下げを繰り返しているが、目立った効果は見えず国内消費は伸びてこない

さらには、労働賃金の高騰を主な原因に、日本企業の撤退が相次ぎ、対中投資が激減している。この現実の中で、習主席の融和姿勢には、中国政府には日本の技術と資金と共に激減している日本人観光客を呼び戻す狙いがあったと言えるだろう

その意味で、3000人の日本人訪中団の前で見せた習近平主席の笑顔は、中国の戦略と密接に絡み合っており、基本的にはいつ怒りの表情に変わってもおかしくはない。そのことは心しておかねばならないだろう。

もうひとつのトピックは5月で締め切るとしていたAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーが57カ国に確定したことであろう

AIIBの特徴は、1000億ドルと見込まれる資本金の5割近くを中国が出資し、総裁には元国務院財政部次官が就くことになっているところにある。

総裁は紛れもなく中国共産党員であり党の方針には逆らうことはありえない。さらに言えば、中国の中央銀行には日銀のような独立性がなく、国務院の一部局のような存在となっているこのようなシステムであるところから、AIIBも中国政府の意思がストレートに反映されると言っても過言ではないだろう

先の記事で触れたが、AIIB の主な目的は「一帯一路」と呼ばれる中国経済圏の拡大である生産過剰状態にある国営企業を主とするインフラ資材生産事業を海外で展開すると同時に、大量の失業者を生みつつある経済低迷状態からの脱却を果たすことにあると言えるだろう。 この構想は、中国を起点に中央アジアからヨーロッパに延びる内陸の「シルクロード経済ベルト」と東南アジアからインド、中東へと広がる21世紀海のシルクロード」からなる。そこで鉄道、道路、パイプライン、都市開発などのインフラ整備を中国企業が取っていこうとするのが狙いだ。日米が主張するように、ガバナンスが明確でないのは当然のことと言える。

このような性質を持ったAIIBの戦略的意味は、日本にとっては安全保障問題と深く絡まり合っている

中国の構想どおりにインフラ建設が進行すれば、地政学的変化を与えるインパクトを持ってくる。

たとえば、ベトナムとミャンマーが陸路で太く結ばれると、マラッカ海峡通過が必要なくなる。また、昆明からミャンマーのヤンゴンまでの南北ルートが開通すれば、中国がインド洋に出る重要ルートになるだろう。そうなると中国がグローバルパワーの国となり、あらゆる意味で歯止めが利かなくなるおそれが出てくる

具体的には東シナ海での尖閣をめぐる問題には、中国の圧力が増してくるし、南シナ海の重要なシーレーンが脅威にさらされる事態が予想できるこのことは日本にとっては、まさに安全保障上の問題であるフィリピンと同盟関係を再構築し、ベトナムとも友好関係を結ぶなど、アジア回帰を主要な政策と掲げるオバマ政権にとってはAIIB問題は安全保障上の問題となってきているのだ

■ AIIBに参加した理由は世界地図で一目瞭然!

このようなAIIBに、先進国で最初に参加を表明したのはイギリスであり、その後、雪崩を打ったようにドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアなどが参加を表明した日本と米国は参加を見送ったが、イギリスが手を挙げた当初、日本では「バスに乗り遅れるな」と不参加を非難する声が上がった

イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国が、なぜ参加したのか。これは世界地図を見れば一目瞭然であるAIIBは日本にとっては安全保障問題であるが、ヨーロッパ各国にとっては単にビジネスの問題でしかない中国がいくらグローバルパワーになるからといって、ヨーロッパにまで攻め込んで来るわけではない中国とヨーロッパの間にはロシア、中東があり、現実的に安全保障問題と絡まり合わせるという発想もないだろう

一方、AIIBが実際に効力を発揮するには、用意した1000億ドルをそのまま使うわけではなく、それを原資として世界中の金融市場で融資を募らなければならない。ヨーロッパ諸国の中で、イギリスが真っ先に手を挙げたのはそれがあったからだイギリスには世界に冠たる金融市場「シティ」が存在しているイギリスとしてはAIIBに入り込んで、ある程度これをコントロールすることで、シティでの融資募集の手数料が入るとの思惑がある

イギリス以外のヨーロッパ諸国でも、単なるビジネスチャンスのひとつという認識でしかないだろう。しかしながら、たとえ1000億ドルを担保に融資を募るとしても、これまで述べてきたように、中国経済の先行きは不透明でむしろマイナスイメージが強い加えて、スプラトリー諸島では島を破壊し、埋め立て、拡張して自然環境を破壊してまで、自己の領有権主張を押し通そうとする中国に対する周辺諸国の反発は根強い

中国はこの海域で7つの岩礁を事実上支配し2014年1月ごろから埋め立てを始めた。中でも最大規模の人工島はファイアー・クロス礁だ。ここでは3000メートル級の滑走路を建設中で、ペンタゴン(米国国防総省)の予測では2017年から2018年頃には完成するとしている

広大な南シナ海に3000メートルの滑走路を持つ意味は大きい港湾、燃料貯蔵施設と併せて運用することで、戦闘機や爆撃機の展開・補給基地にできるこのまま事態が進めば、南シナ海全域の制空権は中国が掌握することになってしまう

さらに、南シナ海の深度が問題となるこの海域の海底は地形が複雑で深いところでは4000メートルある海洋作戦に欠かせない潜水艦にとっては敵から身を隠すために好都合であるのは間違いない中国にとっては南シナ海を聖域として、他国を入り込ませない地勢的条件が整っていると言えるのだ

米軍は南シナ海で中国原潜の監視を強化しており、米軍機に対して中国戦闘機がスクランブルをかける事態も生じてきている。最近、日本との間で策定した新たな日米防衛協力のガイドラインには、南シナ海の情勢変化に対応することを含んだ共同ISR(情報収集、警戒監視、偵察)活動が盛り込まれており、自衛隊が協力する場合、哨戒機(しょうかいき)などの増強が必要となってくる

■ 現状では起債は極めて困難な状況

このように中国と日米が対立する状況の中で国際金融市場での起債がはたして成功するのか、疑問視されるのは当然であろう

一般的に、国際金融市場で1000億ドル規模の起債をするには日本と米国の参加があり、確実な保証を行う条件を整える必要があるとされている日本と米国がAIIBに参加しない決断を下していることは、すなわち現状では起債は極めて困難な状況だと言える

したがって、中国としては少なくとも日本の協力が必要だと感じているはずだ習近平主席が二階氏率いる3000人の日本人の前で見せた笑顔は、そう考えていくと納得がいく日本の協力を取り付け、ひいては米国と日本の離反をもくろむ戦略的な笑顔だと見てよいだろう

参考 東洋経済オンライン 2015.07.10

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