習主席、大ピンチ!?→パナマ文書

異例の対応

 4月1日夜、一本の「微信」(WeChat)が私のスマホをピンと鳴らした。確認すると、北京のインテリ中国人からで、こう記されていた。

〈 今日は「愚人節」(エイプリル・フール)だった。日頃、中国社会で騙され続けている私は、今日は一体どんな詐欺師が騙しに来るかと、警戒感を強めていた。だが午前中は何もなかった。午後になっても警戒を解かなかったが、やはり何も起こらなかった。こんな奇跡のような日もあるのかと思っていたら、とうとう夜7時になって、『新聞聯播』が始まった……〉

このアネクドート(政治小咄)を読んで、思わず腹を抱えて笑ってしまった。『新聞聯播』とは、中国中央テレビの夜のメインニュースで、いまや共産党政権の「宣伝放送」と化している。そのことに対するイヤミを綴ったのだ

 先週、世界中で大きな話題を呼んだ「パナマ文書」では、習近平主席の義兄をはじめとする何人もの中国人の名前が挙がった。そこで私も、「巴拿馬文件」「巴拿馬泄密」「巴拿馬档案」など、関連する中国語でバイドゥ(百度)に検索をかけてみた。だがいずれも、「相関する法律法規と政策に照らして、一部の検索結果は提示できません」という表示が出るばかりだった

中国共産党中央機関紙『人民日報』系の国際ニュース紙『環球時報』(4月5日付)が、「パナマ文書を出した背後に大きな力が働いており、このようなものを暴露して一番得をするのはアメリカだ」という評論を出したというニュースが、日本で流れた。ところが、私が『環球時報』のホームページで確認した時には、すでにこの評論は消えていて、中国のネット上からも跡形もなく消えていた。

中国外交部の定例会見でも「パナマ文書」について2日にわたって質問が出たが、報道官は2度とも、「その件についてはコメントしない」と、一言のもとに打ち切った。

このような対応は異例だ。

中国人だけが無関係なはずはない

 だが中国で、世界中を賑わしている「パナマ文書」自体が抹殺されているのかと言えば、そういうわけでもない。

インターネット上では中国人を除く外国人の登場人物に関しては、隠し資産が暴露されて辞任第1号となったアイスランドのグンロイグソン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領から、バルセロナFCのメッシ選手に至るまで、つらつらと出てくるのだ

そして中国のネット上では、中国人だけが、「パナマ文書」とさも関係ないかのように見せている。これはたいした技術という他ない。

私は先日、日本に対して海外から仕掛けられているサイバーテロの取材を行う中で、大手ネット・セキュリティ会社「カスペルスキー」の川合林太郎社長に話を聞いた。

私の疑問は、インターネットやSNSの技術が、日進月歩で発達していくと、現在、中国政府が行っているような、14億の国民のネット生活を丸ごと監視したり、規制するようなことが、技術的に不可能になっていくのではないかというものだった

すると川合社長は、一笑に付した。

「それは逆ですね。技術が進歩すればするほど、取り締まる側に有利になります。取り締まる側の技術も同様に進歩していくので、いまよりもっと楽に、全国民を監視できるようになるのです

返ってきたのは、中国政府が聞いたら喜ぶような回答だった。まさにジョージ・オーウェルが描いた『1984』のような時代が、21世紀のかの国に、到来するかもしれないということだ。

習近平一族の資産移転が明らかに

 ともあれ、中国のネットを検索しても、これ以上「パナマ文書」について調べようがなかった。そのため、今回の震源地であるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のホームページから、「パナマ文書」と中国の関係について確認してみた

すると、あまり似ていない習近平主席の似顔絵とともに、習一族の資産移転に関して、次のように記されていた

〈 鄧家貴は、不動産開発で財を成し、1996年に斉橋橋と結婚して、「紅い貴族」となった。斉橋橋は、かつての革命の英雄でトップ・オフィシャルにいた習仲勲の娘だ。斉橋橋の弟が、中国国家主席で中国共産党トップの習近平である。ブルームバーグ・ニュースは2012年、鄧夫妻が何百万ドルもの不動産を保有していて、他の資産も保有しているという調査レポートを暴露した。

「モサック・フォンセカ」の内部資料によれば、義理の弟が政界の出世街道を駆け上がっていった2004年に、鄧家貴は英国領ヴァージン諸島に、オフショア・カンパニーを設立した。その会社名は、シュープリーム・ビクトリー・エンタープライズで、鄧家貴が唯一の取締役で株主である。だがこの会社は2007年に、英国領ヴァージン諸島の登記から削除された

2009年9月、鄧は別の二つの英国領ヴァージン諸島の「転売用会社」の単独の取締役兼株主となった。会社名はそれぞれ、ベスト・エフェクト・エンタープライズと、ウェルス・ミング・インターナショナル・リミテッドである。「モサック・フォンセカ」は、鄧がそれらの会社の「判子」を得るのを手助けした。これら2社が、何のために利用されたのかは不明だ。

時を経て、習近平は中国を統治する党中央政治局常務委員のトップ9入りした。習が2012年の共産党大会で総書記に、また2013年に国家主席に選ばれた時までに、この英国領ヴァージン諸島の2社は、休眠状態となった

この記述を読むだけでは、この習近平主席の姉夫婦が実際に行った行為が、分かったようで分からない。

姉夫婦は香港在住で、現在は習近平主席とはまったく別の動きをしているものと思われる。そのため、この姉夫婦が迂回させた資金が、習近平を出世させるための政治資金として使われたかどうかは、判断がつかない。

ちなみに習近平主席は、胡錦濤前主席から権力を委譲される直前の2012年6月29日、ブルームバーグに「鄧家貴・斉橋橋夫妻が3億7,600万ドルも蓄財している」とスッパ抜かれた過去があるそれだけに、今回も突然のスキャンダル噴出に蒼くなったであろうことは、容易に想像がつく

何と言っても、習近平主席が2012年12月に、「八項規定」(贅沢禁止令)を華々しくブチ上げて以降、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、汚職幹部を次々に摘発していったことは、記憶に新しい。「海外に逃亡した幹部100人リスト」まで公表して、不法な資産の移転を取り締まってきたのだ

それなのに自分の親族が、怪しげな資産の移転行為を繰り返していたとなれば、政権の求心力が弱まることにつながりかねない。つまり、中国国内では、どんな権力を行使してでも、隠し通しておく必要があるのである

新旧幹部がずらり

 ちなみに「パナマ文書」には、習近平主席の他にも、中国共産党の新旧幹部たちの親族のケースを暴露している。ICIJのホームページから、その要旨を訳出する。

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【現役幹部】
〈劉雲山〉
共産党トップ7の劉雲山(序列5位)の義理の娘である贾Liqingは、2009年に英国領ヴァージン諸島に登記されたウルトラ・タイム・インベストメントの取締役兼共同経営者だった。

〈張高麗・常務委員、筆頭副首相〉
共産党トップ7の張高麗(序列7位)の義理の息子である李Shing Putは、英国領ヴァージン諸島に登記された3つの会社の株主である。3社とは、ゼンノン・キャピタル・マネジメント、シノ・リライアンス・ネットワーク・コーポレーション、グローリー・トップ・インベストメントである。

【引退幹部】
〈李鵬・元首相〉
李鵬は、1987年から1998年まで首相を務めた。李鵬元首相の娘である李小琳と彼女の夫は、コフィック・インベストメントという1994年に英国領ヴァージン諸島に編入された会社のオーナーである。この会社のファンドは、産業部品をヨーロッパから中国に輸入するのをサポートするためのものだと、李小琳の弁護士たちは述べている。その所有権はは長年、いわゆる「無記名株」(日本では1991年に廃止)という手法で保管されてきた。

〈贾慶林・元中国人民政治協商会議主席〉
2012年まで中国共産党序列4位だった贾慶林元常務委員の孫娘であるジャスミン・李紫丹は、スタンフォード大学に入学した2010年、ハーベスト・サン・トレイディングという名のオフショア・カンパニーのオーナーになった。以来、ジャスミン李は、20代のうちに、驚嘆すべき巨額のビジネスを行った。彼女の英国領ヴァージン諸島にある二つのペーパー・カンパニーは、北京に30万ドルの資本金の会社を創立するのに使われた。この二つのペーパー・カンパニーを使って、彼女は自分の名前を公表せずにビジネスを行うことができた。

〈曽慶紅・元国家副主席〉
2002年から2007年まで国家副主席だった曽慶紅の弟、曽慶輝は、チャイナ・カルチュラル・エクスチェンジの取締役を務めていた。この会社は当初ニウエに登記され、2006年になってサモアに移された。

【死去幹部】
〈胡耀邦・元総書記〉
1982年から1987年まで中国共産党のトップを務めた故・胡耀邦元総書記の息子、胡徳華は、フォータレント・インターナショナル・ホールディングスの取締役であり、実質上のオーナーだった。この会社は2003年に、英国領ヴァージン諸島に登記された。胡徳華は、父親が総書記だった時代に使っていた中南海の公邸の住所で登記していた。

〈毛沢東・元主席〉
1949年の建国から1976年の死去まで中国共産党のリーダーだった毛沢東の義理の孫息子である陳東昇は、2011年、英国領ヴァージン諸島に、キーン・ベスト・インターナショナル・リミテッドを登記した。生命保険会社と美術品オークション会社のトップを務めている。陳は、キーン・ベストの唯一の取締役であり、株主である。

〈薄煕来・元中央政治局員、重慶市党委書記〉
失脚した薄煕来元中央政治局員の妻、谷開来は、英国領ヴァージン諸島にペーパー・カンパニーを所有し、その会社を経由して南フランスに豪華な別荘を購入していた。2011年に、愛人だった英国人ネイル・ヘイウッドに、このペーパー・カンパニーのことを暴露されそうになり、ヘイウッドを殺害。その2週間後に、ペーパー・カンパニーのオーナーから退いた。
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以上の9人である。これからマネーロンダリングの額を始めとする具体的な情報が、どんどん出てくるに違いない。特に、現役の習近平(序列1位)、劉雲山(序列5位)、張高麗(序列7位)の動向に注目である

中国人が海外不動産を「爆買い」するワケ

 「パナマ文書」に関する世界各国のニュースにも目を通してみたが、英BBCが、中国と関連した興味深いレポートを流していた。

多くの中国人は、社会的に不安定な中国から、自分の資産を移そうと、四苦八苦している。中国共産党の幹部さえ、自分の財産を海外に移している

今週明らかになったモサック・フォンセカ社から流出した「パナマ文書」は、その実態の一端を明らかにした。同社の最大の顧客が中国で、1万6000社にも上る中国系企業の資産を管理していたのだ

資産をこっそり移しているのは、政府幹部ばかりではない多くの中国人富裕層が、香港を経由して、資産をこっそり海外に移していた。そして移した資産の多くを、不動産に変えていた。中国人は昨年、およそ350億ポンドもの海外不動産を購入した。

中国人は、国内の法律により、年間3万5,000ポンドしか海外送金できない。だが、減速する中国経済の影響で自分の貯蓄が消えることを恐れる人や、当局から財産を隠したい人にとって、資産を密かに国外に持ち出すことは、必要なリスクなのだ

中国政府は資金の国外流出を、間違いなくとても不満に思っているが、これを完全に阻止するのは難しい。そのため、中国の最も裕福な人々は、今日も資金を国外に持ち出して使っている。これは彼らにとって自己保身行為と言えるが、それによって中国は、より危うくなっているのだ

実際、昨今の中国人及び中国企業の海外での不動産投資は、まさに「爆買い」とも言えるものだ。

昨年12月19日付『中国青年報』によると、中国ナンバー1の富豪として知られる王健林・万達集団総裁はロンドンのバッキンガム宮殿のすぐ近くに建つヴィクトリア朝時代の豪邸を、8,000万ポンド(約144億円)で購入したという。さらに改装費として、5,000万ポンド(約90億円)を投じる予定だという。このお屋敷の売買は、印紙税だけで950万ポンド(約17億円)に達し、ロンドンの不動産取引として過去最高額だという

こうしたことも、ある意味「パナマ文書」と同様で、資産を安全な海外に移す行為である。イギリスでは巨額投資と騒がれたが、当の王健林総裁にしてみれば、いつ没収に遭うか知れない中国に財産を置いておくより、イギリスで投資した方がベターだという判断なのだ

この点、単純な投機的マネーゲームに明け暮れた1980年代の日本のバブル時代とは、似て非なるものだ。

現代中国が抱える深い闇

 こうして、政治指導者や富裕層たちが好き放題する一方で、中国政府は4月8日、ついに庶民に対して「爆買い禁止令」を施行した

これにより中国人が海外旅行で買った腕時計の関税は、30%から60%へ、化粧品やアルコール類に関しては、50%から60%へと引き上げられた「爆買い」を防止し、国内消費を高めようという措置である

それでも「爆買い」が止まらなければ、この関税率を今後、もっと上げていく可能性がある。本来なら、中国製品の品質を向上させたり、偽物をなくしたりすれば、「爆買い」など自ずとなくなるはずなのに、本末転倒の措置である。

いまの中国政府のキャッチフレーズは、「中国の夢」である。だが、庶民のささやかな夢は、そうやってどんどん制限されていく。一方で、「中国の夢」を実現した中国人は、ペーパー・カンパニーを作ったり、不動産投資などで、資産を海外に移転させるようになった

「パナマ文書」は、そのような現代中国が抱える深い闇を、図らずも世界に露呈させたのだった。

〈付記〉
4月15日に、第1四半期の中国の経済指標が発表になりますが、相当厳しい数字が出されるものと予想されます。中国経済に、いま何が起こっているのか。ぜひご高覧ください!

『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』
著者: 近藤大介
(講談社+α新書、税込み821円)
株価暴落560兆円。地方負債480兆円。銀行不良債権36兆円。強引な共産党政治やトップたちの権力闘争と絡め、中国経済が抱える闇とその行く末に迫る!

【今週の推薦図書】

『日本「新」社会主義宣言』
著者=三橋貴明
(徳間書店、税込み1,404円)

遅ればせながら先日、トマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』を読んだ。ヨーロッパでのピケティ・ブーム、アメリカでの「社会主義者」サンダース大統領候補のブーム。そして、アベノミクスの「酔いが醒めた」日本でも、そうした潮流が押し寄せ始めているように思う。
そんな中で読んだ一冊が、本書だった。書名に「社会主義」と入れる本など、いまどきないので、ドキドキしながらページを捲った。筆者とは一面識もないが、日本経済についての「想い」を熱く説いている1冊だった。

近藤 大介

現代ビジネス2016.04.11

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