続々と登場するwindows10 Mobile

Windows 10の登場からやや遅れる形で、ついにWindows 10 Mobileが、その姿を見せようとしている。マウスコンピューターが開発した「MADOSMA」の登場まで、長らくWindows Phone不在の状況が続いていた日本市場でも、動きが顕在化している。今回は、Windows 10 Mobileの今後の展望と課題をまとめていきたい

日本では6社が開発を表明したWindows 10 Mobile

Windows Phoneは、ここ数年展開してこなかったが、社長に就任してから、一番多い質問の1つが、『スマートフォンをどうするのか』というものだった。今回、晴れてその時期が来た」

大きなサプライズとして受け止められたこの発言は、日本マイクロソフトの平野拓也社長から飛び出したもの。同社は、Windows 10搭載デバイスをお披露目する記者会見で、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンの展開を発表した

もともと、Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォンは、FREETELブランドでおなじみのプラスワン・マーケティングなどが開発を表明していたが、これらに加えて、新たに3社が名乗りを上げた。長らく不在だったWindows Phoneだが、ここにきて、一気に6社がそろう格好になった

新たに加わるメーカーは、PCメーカーとしてソニーからスピンオフしたVAIO、海外ではWindows Phoneを展開しているAcer、そして、iPhone向けの周辺機器などを手掛けてきたトリニティ(Trinity)だ。端末の詳細は未定ながら、各社とも開発は進められており、遅くとも2016年早々には端末が登場する見込みだ。また、平野氏が「ほかのメーカーさんも関心を持っている」と語っているように、6社以外にも、Windows 10 Mobile搭載端末を出すメーカーが出てくる可能性もある

Windows PhoneやWindows 10 Mobileを搭載した端末が急増した(する)背景は、以前この連載でも取り上げたとおり。Microsoftが端末の開発に必要な要件を大幅に緩和し、Android端末とハードウェアを共通化できるようになった上に、PCとスマートフォンの両方で動作するユニバーサルアプリが加わり、アプリのエコシステムが強化される見込みが立ってきたというのが、主な理由だ。特に、Windowsは法人市場では圧倒的なシェアを持つだけに、スマートフォンとアプリを共用化できるメリットは大きい

日本特有の事情としては2014年から急拡大しているMVNOと、その回線で使うSIMロックフリー端末の市場ができつつあるという点が挙げられる。これに伴い、大手家電量販店ではSIMロックフリー端末を扱うコーナーが増え、MVNO自身も端末を取り扱うようになった。市場規模という点ではまだまだ小さいが、キャリアからの販売がほぼ唯一の販路だったころよりも、メーカーにとっての自由度は格段に増している

続々と登場するWindows 10 Mobile搭載スマートフォン

実際、VAIOは「当社初のスマートフォンで、法人向けの、シンプルなスマートフォンとしてやっていく」(同社広報)とのことで、まずは法人市場に狙いを定めていることが分かる。日本通信製でVAIOのブランドを使ったAndroid搭載の「VAIO Phone」は、「格安スマホのど真ん中」として華々しくデビューした(そして、それゆえにネガティブな反響も大きかった)が、それとは一線を画した端末になるようだ。

Acerも、こうしたSIMロックフリー端末の市場拡大を受け、日本に参入する1社だ。同社は、10月21日にAndroidスマートフォンの「Liquid Z530」を発表。その記者会見で、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンを投入する計画を明かしている。Acerは、9月にドイツ・ベルリンで開催されたIFAで、ハイエンドなWindows 10 Mobile搭載端末の「Jade Primo」を“チラ見せ”していたが、発表会では、改めてこの端末も披露した。Jade Primoは「近いうちに出荷する予定で、日本もターゲット国の1つ」(スマートプロダクトビジネスグループ S.T.リュウ氏)だという。

ハイエンドモデルだけでなく、Acerは幅広いWindows Phone、Windows 10 Mobile対応スマートフォンをラインアップに抱えている。もともとAcerは、比較的安価なAndroidのスマートフォンを欧州やアジアで展開していたが、先に挙げたように、Microsoftが要件を緩和した結果、Windows Phone、Windows 10 Mobileでもそれを“使いまわせる”ようになった

同社はJade Primoを披露したIFAで、ローエンドな「Liquid M330」「Liquid M320」を発表、ブースに展示していたが、こうしたモデルも日本で販売される可能性があるという。日本エイサーの代表取締役社長 ボブ・セン氏は、「パートナーの都合もある」としながら、「弊社としては、Windows Phoneはエントリーモデル1つと、より上位のモデル1つというふうにしていきたい」と語っている。

既存のスマートフォンにはないデザインを目指し、開発されたトリニティの「NuAns NEO」も、注目の存在だ。既存の端末にはない、思わず使ってみたくなるようなデザインを目指しており、「リファレンスデザインは使わず、ゼロから作った」(トリニティ 星川哲視社長)。同社はクリエイティブユニットのTENTとタッグを組み、NuAnsという周辺機器ブランドを立ち上げている。スマートフォンの詳細はまだ明かされていないが、端末単体ではなく、周辺機器と組み合わせた世界観のようなものを見せてくれることが期待できる

このほか、プラスワン・マーケティングも、発表済みの「KATANA01」「KATANA02」を投入する予定。また、すでにWindows Phoneを投入しているマウスコンピューターや、ドスパラなどPCショップでおなじみのサードウェーブデジノスも、端末の開発意向を表明している。

●大手キャリアの採用は? Lumiaは? メーカーの拡大も課題

メーカーが順調に出そろってきたWindows 10 Mobileだが、これで一気に普及するかといえば、まだ課題は残されている。メーカーの顔ぶれを見てみれば分かるが、いわゆる「携帯電話メーカー」はパートナーに名を連ねていない。マウスコンピューターやVAIO、サードウェーブデジノスのように、PCメーカーとして実績を積んできた会社はいるものの、携帯電話やスマートフォンという観点では、新規参入組が中心となっている印象だ。結果がどう受け止められるのかは、未知数な部分が大きい。

Microsoftと提携し、法人市場にWindows 10 Mobile搭載スマートフォンの導入を目指すダイワボウ情報システムでは、3年間で200万台の導入という目標を掲げていた。この数字だけを見ても判断が難しいところだが、携帯電話全体では、年間3820万台(2014年実績、MM総研調べ)が出荷されていることを考えると、微々たる数字ともいえる。ダイワボウ情報システム以外の分を入れても、年間で数十万台といったところからのスタートになる。既存の市場を分け合っているiOSやAndroidと肩を並べるには、まだまだ長い時間がかかりそうだ。

Windows 10 Mobileをさらに普及させていくには、大手キャリアの力も必要になってくる。SIMロックフリー端末の市場は拡大しているものの、まだ全体の10%にも満たない規模だWindows 10 Mobileを本格的に広げようと思ったとき、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で取り扱われることは必須条件だといえる

ただ、現時点では、3社とも様子見をしており、具体的な計画は発表されていない。Microsoftの「Surface 3」を取り扱うソフトバンクだけは、社長兼CEOの宮内謙氏が「通信をいろいろな趣味嗜好の方々に提供する責務があるため、バラエティは出していきたい」とやや前向きなコメントを出しているが、同時に「検討段階でお話できる段階にはない」と述べているように、すぐに何かを出すということはなさそうだ。

将来的には、Microsoft自身が、Lumiaを投入する必要性が出てくるかもしれない。誤解を招くといけないので改めて述べておくと、現時点では「その計画はない」(平野氏)。日本マイクロソフトとしては、「当面、サードパーティ(メーカー)に注力する」(同)方針で、海外で発表された「Lumia 950」や「Lumia 950XL」などを日本で投入する計画はないという。

一方で、同社は新たな市場を開拓するという戦略に基づき、PCではSurfaceシリーズを発売。メーカー製のPCと住み分ける形を採りながら、Windowsタブレットの市場を切り開いてきた。すでに大きな市場のあるPCと、市場がこれから作られるスマートフォンを同列に比較することはできないが、逆に、まったく新規の市場であるからこそ、マイクロソフト自身が“お手本”を投入する価値はあるようにも思えてくる

キャリアにとっても、Microsoftが自ら送り出すLumiaは、端末の差別化が難しくなってきた中での、目玉になるかもしれない。とはいえ、Windows 10 Mobileの第一歩は、ようやく踏み出されようとしているところだ。その先の戦略は、これから出てくる端末の成否にも左右される。まずは、開発意向を表明した6社がどのような端末を出してくるのかを、期待して見守りたい

参考 IT media Mbile 2015.10.24

 

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