経済民主稼働し、設備も投資も急減

懸念した通り韓国経済がみじめな第1四半期成績表を受け取った韓国銀行のきのうの発表によると今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は0.4%成長するのにとどまった中東呼吸器症候群(MERS)問題で景気が急落した昨年4~6月期のような水準だ。特に心配な部分は設備投資増加率が大幅のマイナスに急落した点だ。1~3月期の設備投資は前四半期比5.9%急減した。

設備投資は未来の成長を担保する指標という点で心配だ主要産業が成熟期に進入し大規模投資が必要な新規産業を見つけにくいという点で投資減少は自然な側面もある。振るわない内外の景気状況もそうだろう。だが産業成熟度が韓国より高く不況も深い日本の1~3月期の設備投資は足踏み(マイナス0.9%)ではあるがやり遂げたそれだけ韓国の産業の構造的問題が深刻だという傍証だ

この2~3年間に巻き起こった経済民主化規制熱風が投資萎縮を呼び起こしたというのは言うまでもない経済民主化は10件余りの法律が改正され今年から本格稼動している企業活動の否定的側面にだけ注目した経済民主化措置は公正取引法改正、資本市場法改正などを通じ多くの企業の投資意志を折った「投資がなければ成長もない」という自明な真理を無視した細かな循環出資規制などで投資を遮断した不確実な背任・横領基準も投資不振の要因だリスクを甘受した投資決定が単に結果が悪かったという理由だけで業務上背任にされる現実で積極的に投資に出る経営者は珍しい

韓国経済の主力産業の相当数は構造調整の渦に巻き込まれ当面は投資拡大が容易ではないそれでも総選挙以降政界は法人税引き上げなど経済民主化競争に再突入する態勢だ。国会を説得しなければならない政府も右往左往している。それでも設備投資が旺盛で雇用が増えることを期待することはできない

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

中央日報日本語版2016.04.27

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