米当局、習氏親族の資産隠しを調査へ

 パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した「資産隠し」を行っていた疑惑をめぐり、米司法省など各国当局が調査に着手した。リストアップされた関係者の中には、「反腐敗運動」を掲げて権力集中を図ってきた中国の習近平国家主席の親族もおり、政権基盤を直撃しかねない事態だ

大企業や富裕層の税金逃れは中間所得層を犠牲にしており、雇用や利益を海外に流出させている」

オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスでの記者会見で世界を揺るがす「パナマ文書」に言及し、こう非難した。

米財務省は前日、海外企業との合併・買収(M&A)を通じた課税逃れを防ぐ規制の強化を公表したばかりオバマ政権としては、蔓延(まんえん)する“脱税スキーム”への対決姿勢を鮮明にした格好だ

米司法省も米国の法律に抵触するかどうかを見極めるため、「パナマ文書」の調査を進めているという。ロイター通信が報じた。

こうしたなか、騒動の推移を固唾をのんで見守っているとみられるのが習氏だ

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)がウェブサイト上に公表した情報によると、習氏の姉の夫が、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島のペーパーカンパニー2会社のオーナーになっていたという。この姉夫婦をめぐっては、2012年に米メディアが、不動産事業などで多額の資産を保有していると報じている

 習氏は主席就任直後から、「反腐敗運動」を推し進め、大衆人気を得てきたそれだけに、米司法当局などが「パナマ文書」の実態を暴き、習氏周辺の蓄財や不正が明らかになれば、権力基盤は揺らぎかねない

現に、タックスヘイブンの法人を通じて巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した

中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した

AP通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという

“パナマショック”は習政権の命取りになるのか

夕刊フジ2016.04.07

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