米大物投資家→韓国株大量売却

韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(84)率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する

バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは2007年にポスコ株を取得、約4・5%を保有していたが、昨年4~6月期の時点ですべて売却していたことが今年3月末になって判明した

ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した

 バフェット氏は約50年にわたる投資で資産を7000倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ITバブルの際にもハイテク株に手を出さなかったコカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン&ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ

最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった

自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる

ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も09年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある

また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている

 さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されているバフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか中国の経済成長率が一時の2ケタ成長から7%程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」(国内証券アナリスト)との見方もある

一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』(同友館)の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏

 「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したIBMに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる

ペトロチャイナ(中国石油)は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司(CNPC)の子会社で、バフェット氏は02~03年に同社株を買ったが07年にすべて手放した

その後、CNPC出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた

「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う株をどれだけ買ってもコントロールできないためだポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」(大原氏)

ポスコは旧国営企業で、00年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされたそして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている

前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ

参考 zakzak  2015.04.04

 

【関連する記事】