米国、北朝鮮の労働者海外派遣に制裁

 北朝鮮による労働者海外派遣が、史上初めて制裁対象に上った。米国のバラク・オバマ大統領は16日(現地時間)、北朝鮮の労働者海外派遣に関連する人物を制裁する内容などを含む、北朝鮮制裁の行政命令を発動した

北朝鮮の労働者は、世界およそ50カ国で5-6万人が働いており、年間2億-3億ドル(約220億-330億円)相当の外貨を北朝鮮に送っているこうした労働者をめぐる労働力搾取や人権上の問題も絶えず提起されてきた。国連安保理も、当初は北朝鮮の労働者海外派遣禁止を検討したが、今月2日に採択された制裁決議2270号からは取り除かれた。

ただし今回の行政命令は、制裁対象の範囲をめぐり解釈の余地を残した。制裁対象を「北朝鮮の海外労働者派遣に関与し、促進し、あるいは責任ある人物」と規定しており、北朝鮮の労働者を雇用する第三国の企業関係者が制裁対象に含まれるかどうか、はっきりしない。第三国を制裁しなければ、制裁の実効性は落ちる。韓国外交部(省に相当)は「原文を見ると、派遣する側(北朝鮮)を制裁するという意味。第三国も制裁するかどうかは、今後を見守るべき」と語った。

またオバマ政権は、北朝鮮の金融や物資・技術を支援する各国の個人または機関について、米国内での活動を制限する「セカンダリーボイコット」も初めて施行した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が副部長を務める労働党宣伝扇動部を含む2個人・15団体、船舶20隻も追加制裁の対象に指定した。

朝鮮日報日本語版2016.03.18

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